管理職はどこから？役割・仕事内容・必要なスキルを徹底解説

管理職は、部署のマネジメントや部下の育成など、さまざまな業務をこなすことが求められます。しかし、管理職の定義が曖昧だったり、どの役職が管理職に該当するのかピンとこなかったりする方もいるのではないでしょうか。
この記事では、管理職に該当する役職の一覧や管理職の仕事内容、求められるスキルを徹底的に解説します。

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管理職はどこから？

企業や組織によって差はありますが、「管理職」といった場合、課長以上の社員を指すことが一般的です。通常、管理職には本部長や部長、次長、課長といった役職名がつきます。最近では、「ゼネラルマネージャー」「マネージャー」といったカタカナの役職名を割り振る企業も多いです。
管理職は、一定の裁量や権限を持ち、部下を統率することが求められます。プレイヤーとして活躍するだけでなく、管理職の配下にいる部下を動かして、組織として成果を出す視点が必要です。

管理職に該当する役職一覧

管理職に該当する役職としては、主に以下の4つが挙げられます。

• 本部長

• 部長

• 次長

• 課長

ここからは、これらの役職が担う役割や権限について詳しく見ていきましょう。
なお、これらの役職名について特段決まりが存在するわけではないため、同じ職務名であっても裁量や権限は企業によってさまざまです。あくまでも一般的な例として参考にしてください。

本部長

本部長は、各事業部門における最高責任者です。それぞれの事業全体を統括する存在で、各事業の売上や成功に責任を負います。
本部長は管理職の中でも最も立場の高いポジションのため、経験豊富で実力を持つ社員が抜擢されることが多いです。また、企業によっては専門知識を持つ外部の人材に任せることもあります。経営層に最も近いポジションのため、経営層の持つ考えや企業全体の方針を正しく理解した上で、経営視点を持ちながら現場を監督することが大切です。

部長

部長は、それぞれの部門を代表する立場です。「営業部」「マーケティング部」といったそれぞれの部署を統括し、事業の目標達成に対して責任を負います。カタカナの役職名では、「ゼネラルマネージャー」といった肩書が部長に近いです。
部長は本部長の下位に置かれることが多いですが、組織によっては本部長が存在せず部長が管理職の最上位、というケースもあります。本部長と同様に、経営層の意向をしっかりと理解し、経営の方針を正しく現場へ伝えることが重要です。

部長研修には、新しく部長に昇格した社員向けに行う新任部長研修、既存の部長向けに行なう既任部長向け研修があります。部長研修の実施を検討されている方は、以下の記事もぜひご覧ください。
『部長研修とは？内容や目的・事例を解説』

次長

次長は、部長の業務を補佐するポジションです。組織によっては、「副部長」といった役職名が使われることもあります。
次長の役割は、部長をさまざまな面でサポートし、円滑な業務遂行をサポートすることです。部長に近い権限を持ち、時には部長の代わりに会議へ出席したり、部の方針を決定したりします。部長として必要なスキルを獲得させるため、次期の部長へ昇進が期待されている社員を次長へ抜擢するケースも多いです。

課長

課長は、部署の中に存在する「課」を取りまとめるポジションです。課の業務が円滑に進むよう、メンバーに適切な仕事をアサインしたり、メンバーの育成を支援したりします。
課長は、いわゆる「中間管理職」に該当する立場です。そのため、部長・次長以上の上位層と、現場をつなぐ架け橋のような役割が求められます。課長がコミュニケーションのハブとしての役割を果たすことで、現場と経営層との距離が縮まり、会社としての団結感が高まるのです。

上記以外の役職については以下のページをご覧ください。
『マネージャーの役職には何がある？マネージャーの役職名15選』

管理職と「役職者」「役員」「一般社員」の定義の違い

管理職と役職者、役員、一般社員はそれぞれ意味が異なります。以下を参考に、違いを知っておきましょう。

管理職と役職者の違いは？

役職者は、企業で何かしらの役職に就いている人のことを指します。管理職に該当する役職者に入れば、管理職ではない係長や主任も役職者に該当します。管理職は、一般的に課長以上を管理職とする会社が多いため、課長以上を管理職とする会社では係長は管理職ではなく、役職者になります。一方で、管理職は部下育成や部署の戦略策定・戦略推進、労務管理などが主な職務になります。

管理職と役員の違いは？

管理職と役員の違いは、責任を負う範囲です。
管理職の場合は、主にチームや部署単位での成果に責任を負います。部署の方針を決定する際は、独断ではなく役員の決めた方針にしたがうことが大切です。そのため、管理職は原則として経営に対する責任を負うことはありません。
一方で役員は、会社の経営全体に対して責任を負う存在です。役員は「取締役」「会計参与」「監査役」という明確な3つの立場が会社法で定義されており、経営方針や事業目標の策定などを実施します。

管理職と一般社員の違いは？

一般社員は、部門や業務において管理職の指示に従う立場の社員です。一般社員は自身の仕事に責任を持ち、管理職は自身の仕事に加えて部下の仕事の責任、部門全体の責任も負う立場である点が大きな違いです。そのため管理職が上司で、一般社員が部下に当たります。

公務員・教員の管理職

地方公務員の管理職はどこから？

地方公務員の場合は、課長補佐よりも上の役職が管理職とみなされます。地方公務員には、以下の役職が存在します。

• 部長
• 次長
• 統括課長
• 課長
• 課長補佐
• 係長
• 係員

このうち、課長補佐以上が管理職となり、係長と係員はプレイヤーとして扱われます。自治体によって異なりますが、昇格試験や年齢に応じて昇進することが一般的です。

国家公務員の管理職はどこから？

国家公務員の場合は、「室長級」「課長級」からが管理職として扱われることが一般的です。国家公務員には、以下の役職が存在します。

• 事務次官
• 省名審議官
• 官房長・局長・政策統括官
• 部長・総括審議官
• 審議官
• 課長・参事官
• 室長・企画官・調査官
• 課長補佐・専門官
• 係長・主査・専門職
• 主任
• 係員

室長や課長以上の役職者が管理職となり、それ以外の役職は非管理職として扱われます。国家公務員の場合には、総合職で入省したいわゆる「キャリア官僚」が上位の役職を担い、その他の一般職は現場を担うことが多いです。

教員の管理職はどこから？

教員の場合、校長と教頭が管理職に該当します。 学校の場合は、校長の下に教頭が配置され、その下に「教務部」「生徒指導部」「進路指導部」といった各部署が配属されることが一般的です。また、事務職員や業務職員は教頭の下に配属されます。 そのため、学校の最高責任者である校長や副校長、教頭が管理職とみなされることが多いです。教育課程の編成や年間計画の策定など、学校における管理職の役割は多岐にわたります。

管理職の仕事内容

管理職の仕事内容は、業務管理や労務管理、目標設定など多岐にわたります。また、部下を育成することや、チームビルディングも管理職の大切な役割です。
ここからは、管理職の仕事内容を解説します。

なお、管理職の主な役割やあるべき姿、育成方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
『管理職の役割やあるべき姿とは？育成方法も紹介』

業務管理

管理職の仕事内容として、業務管理が挙げられます。
管理職は、それぞれが管轄する部署の仕事が円滑に進むように、部署の仕事をマネジメントすることが求められます。例えば部長であれば、それぞれの課に適切な業務アサインを行い、進捗状況を管理します。課長であれば、係やメンバーへの仕事割り振りや進捗管理がメインとなるでしょう。
仕事を割り振ったあとは、常に進捗状況を把握することが大切です。もしトラブルやスケジュール変更が発生した場合は、速やかにサポートを提供し、軌道修正を行うことが求められます。

労務管理

管理職は、労務管理を行う必要があります。
労務管理とは、社員が労働をするために必要な事項を管理することです。具体的には、以下のような業務が労務管理の一例にあたります。

• 勤怠管理
• 給与計算
• 福利厚生
• 社会保険の手続
• 職場環境や業務環境の改善
• 就業規則の設定や改定

勤怠管理や給与計算をどこまで管理職が担うかは企業によって異なりますが、管理職は適宜こうした労務管理に介入し、円滑に業務遂行できる環境を整える必要があります。また、就業規則の改定や職場環境の改善に際しては、部の代表として現場サイドの意見を求められる場合もあります。

管理職に労務管理の方法を身につけてもらう研修の実施方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
『管理職向け労務管理研修の内容｜効果的な研修のポイントについて』

目標設定

目標設定も、管理職の重要な役割の一つです。
管理職は、部署の求められている役割を自覚した上で、役割を果たすことにつながる具体的な目標を設定する必要があります。
メンバーの目標設定をする際は、以下のポイントを意識しましょう。

• リーダーが会社の方針を正しく理解する
• メンバーの感じていることを的確に把握する

リーダーが会社の方針を正しく理解していないと、メンバーへの適切な目標設定ができません。会社の方向性とメンバーと価値観をすり合わせて、具体的な目標を設定していきましょう。
リーダーがメンバーの目標をうまく設定してあげることで、個々のモチベーションアップや現状の把握や結果のふり返りができる、チームの将来性が向上できるといったメリットも生まれます。

また、チームの目標設定する際は、以下のポイントを意識することが大切です。

• できるだけ内容を具体的にして、詳細に目標を立てる
• 5W1Hを用いて内容を整理する
• 部署として達成可能なレベルの目標にする

内容を具体化しておくことで、あとから目標達成できたのかどうか振り返りやすくなります。メンバーのモチベーションを維持するためにも、チームにとって適切な難易度の目標を設定することが大切です。

管理職として目標設定を行うポイントやスキルは、以下の記事で詳しく解説しています。
『リーダーの目標設定のポイントとは｜必要なスキルや具体例を紹介』

部下の育成・管理

管理職は、部下の育成や管理を行う必要があります。
部下の育成には、部下の気づきを引き出すコーチングや、部下にスキルを直接伝えるティーチングといった手法があります。管理職はこうした手法を活用しながら部下の育成を進め、中長期的な視点からチームの競争力を高めておくことが大切です。
また、部下育成の際には、OJTを実施することもあるでしょう。課長層以上の管理職が直接OJTに関わることは少ないかもしれませんが、部署の代表としてOJT施策全体の管理を行うことで、施策がよりスムーズに進行するようになります。

コーチングによる部下育成については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
『コーチングによる部下育成を成功させるコツ。人事部がすべきサポートとは』

業務改善

業務改善も、管理職が担う重要な役割の一つです。
業務改善とは、現在取り組んでいる業務内容は変えずに、今までの進め方をよりよいものへ改善することを指します。部署がこなしている業務の中には、進め方が古いままであったり、非効率であったりする部分が存在するでしょう。
管理職はこうした非効率な部分を見つけ、積極的に改善を促すことが大切です。部署の業務スピードが向上すれば、生産性の改善や業績向上につながります。

チームビルディング

管理職は、チームビルディングを行ってチームの雰囲気を向上させることが求められます。
チームビルディングとは、メンバー同士の信頼関係構築を促し、働きやすいチームの雰囲気作りを行うことです。管理職は、メンバー同士のコミュニケーションを活性化させ、働きやすいチームを作りましょう。1on1ミーティングやアクティビティなど、チームビルディングのための施策を積極的に実施することが大切です。また、管理職自らが社員と積極的にコミュニケーションを取ることも、チームビルディングにつながります。

チームビルディングの進め方や具体例を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
『チームビルディングとは？目的やプロセス、具体的な手法を解説』

経営理念の浸透

経営理念の浸透を行うことも、管理職の役割の一つです。
部長や課長を始めとした管理職は、経営層と現場をつなぐ存在です。管理職が積極的に経営層の意向を現場へ伝えることで、現場に経営方針が反映されやすくなります。経営陣と社員の間に立って、目標達成に向けてチームをマネジメントすることが大切です。
また、管理職が現場の意見を積極的に吸い上げることで、経営層と現場の距離が縮まり、社内に一体感が生まれます。

管理職に必要なスキル

管理職に必要なスキルは、主に以下の3つです。

• テクニカルスキル
• ヒューマンスキル
• コンセプチュアルスキル

カッツモデルと呼ばれる理論では、上位管理職になるにつれて、求められるスキルが「テクニカルスキル」「ヒューマンスキル」「コンセプチュアルスキル」の順で変化していくとされています。

管理職に求められるスキルについて詳しくは、以下のページをご参照ください。

『管理職に求められる能力とは？あるべき姿や能力を身につけてもらう方法について解説』

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まとめ

管理職に該当する役職や、管理職に必要なスキルを詳しく解説しました。
企業によって異なりますが、一般的には課長以上の社員を管理職として扱うと理解しておけば問題ありません。管理職は業務管理や部下育成、目標設定などさまざまな役割を担う重要なポジションです。

アルーが提供している管理職研修を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
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ぜひこの記事を参考に管理職への理解を深め、育成を効果的に進めていきましょう。