管理職が取るべき資格は？分野別のおすすめや取得時の注意点を紹介！

管理職に必要な資格には、どのようなものがあるのでしょうか。
管理職として仕事を進める上で必ずしも資格は求められませんが、資格を取得することでさまざまなメリットがあるのも事実です。
この記事では管理職が取るべき資格について、分野別のおすすめや資格取得を目指す際の注意点を解説します。自社内の管理職向けに資格取得のための施策を検討している人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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管理職が資格取得するメリット

管理職が資格を取得することには、さまざまなメリットがあります。具体的には、以下の3つが資格を取得する代表的なメリットです。

• 体系的な知識を得られる
• 部下への指導時に説得力が増す
• ポータブルスキルを得られる

まずは、管理職が資格を取得するメリットを確認していきましょう。

体系的な知識を得られる

管理職が資格を取得するメリットとして、体系的な知識を得られるという点が挙げられます。
管理職の業務は多岐にわたります。例えば会社の経営方針を正しく理解して部下へ浸透させたり、部下とともに目標へ向かって業務を遂行したりすることが求められます。そのためには経営や人事労務、プロジェクト管理など多方面の知識が必要です。
資格を得ることで、こうした幅広い分野の知識を体系的に身につけることができます。資格取得という目標があることで、管理職としてのスキルを継続的に高めるモチベーション形成にもなるでしょう。

管理職が目指すべき姿や、管理職に求められるスキルは、以下のページでさらに詳しく解説しています。

『管理職のあるべき姿とは｜求められる能力やスキルの育成方法』

部下への指導時に説得力が増す

部下への指導に説得力を持たせることができる点も、管理職が資格取得を目指すメリットの一つです。
資格取得に向けた学びを進めていると、これまでに実践で漠然と身につけてきた知識や事柄に、論理的な根拠や理解を加えることができます。こうした論理的な理解があれば、部下の教育時に信頼を得やすくなるでしょう。指導に説得力が出るため、部下がついてきやすくなったり、部署をまとめやすくなったりする効果も期待できます。

ポータブルスキルを得られる

管理職が資格を取得するメリットとして、ポータブルスキルを得られる点も重要です。
ポータブルスキルとは、「持ち歩けるスキル」を意味します。業種や職種が変わっても活かされる能力のことで、例えばコミュニケーション能力や思考力などがポータブルスキルの一例です。
管理職に求められるスキルには、リーダーシップやコミュニケーション能力、問題解決力といった、業種を問わないものが多く存在します。そのため、管理職に必要なスキルを高める中で、自ずとポータブルスキルを身につけることができるのです。管理職がポータブルスキルを身につければ、市場変化への対応力が向上し、企業の中長期的な利益につながるでしょう。

ポータブルスキルの定義や具体例についてさらに知りたい方は、以下のページをご覧ください。

『ポータブルスキルとは？スキル一覧や鍛え方、必要な背景を解説』

管理職が資格取得する際の注意点

管理職が資格を取得することにはさまざまなメリットがありますが、同時にいくつかの注意点が存在するのも事実です。ここからは、管理職が資格取得を目指す際の注意点を2つ解説します。

資格取得の目的と実務への活かし方を明確にする

管理職が資格取得を目指す際の注意点として、資格取得を実務へどう活かすかを明確にしておくことが挙げられます。
資格取得を目指す社員の中には、「資格を取得すれば自動的に業務の質も改善するのではないか」と考える人も少なくありません。しかし、「資格を取得したら自動的に実務能力が身につく」という認識は誤りです。資格取得を目指す際には、資格取得を通じて得た学習を実践でどう活かすかを考える必要があります。
あらかじめ資格を業務にどう活かすかイメージを膨らませ、資格取得がゴールにならないよう注意しましょう。その際には、「なぜその資格を取るのか？」「業務にどのように活かすのか？」「資格取得の目的や必要性は？」といった観点を問い直し、必要に応じて周囲へ共有しておくことが重要です。

学習時間が確保できるよう周囲に協力を得ておく

管理職が資格取得を目指す際には、学習時間が確保できるよう周囲へ協力を得ておくのも大切です。
資格によって、取得するまでの難易度や必要な学習時間は大きく異なります。日常業務に支障をきたさないためにも、インターネットの情報や、実際に取得した人の話などから、取得の難易度と必要な学習時間の目安を調査しておきましょう。その上で、学習時間をどのように確保するかスケジュールを立てるのが大切です。
また、繁忙期などに業務とのバランスが取れるよう、前もって上司へ相談しておくのもよいでしょう。必要に応じて家族にも説明を行い、協力を得るのがおすすめです。

【ジャンル別】管理職におすすめの資格

ここからは、管理職におすすめの資格について以下の4つのジャンル別に紹介します。

• ビジネススキル
• 経営・会計関係
• 法務関係
• 人事・労務関係

マネジメントなどの一般的なビジネススキルに関するものから、経営や法務関係の専門的なものまで幅広く解説するので、ぜひ自社の管理職に合った資格を見つけてみてください。

管理職におすすめの資格：ビジネススキル

管理職には、ビジネススキルの資格を取得してもらうのがおすすめです。ビジネススキルは業種や業界を問わず役立つポータブルスキルとしても役立つことが多く、汎用性の高いスキルや知識を身につけることができます。
ビジネススキルに関連するおすすめの資格を7つ見ていきましょう。

ビジネスマネジャー検定試験

ビジネスマネジャー検定試験は年に2回東京商工会議所が実施する公的な試験です。
この資格は、マネジャーとして活躍が期待されるビジネスパーソンに対し、その土台づくりのサポートを行うことが目的としています。管理職の心構えやチームの意義、マーケティング、事業計画・財務諸表の見方など、「あらゆるマネジャーが共通して身につけておくべき重要な基礎知識」を効率的に習得することができるのが特徴です。
試験の合格率は例年40〜50%ほどで、合格すると「ビジネスマネジャー」の称号を得ることができます。

公式サイト：東京商工会議所検定サイト | ビジネスマネジャー検定試験®

PMP（Project Management Professional）

PMPは、NPO法人「米国プロジェクトマネジメント協会」が主催する、プロジェクトマネジメントに関する国際資格です。
この資格を取得すれば、プロジェクトの立ち上げから、スケジュールの調整、人材のコストや管理、目標達成までを管理する専門家として認定されます。海外では、企業としてこの資格取得者を有していることがプロジェクト受注の要件となる場合もあるため、PMPを取得している人材が重宝されることも多いです。
なお受験資格として、プロジェクトのリーダーとしての実務経験が求められるため、注意しておきましょう。

公式サイト：PMP®資格について | 一般社団法人 PMI日本支部

プロジェクトマネジメントに関しては、以下のページで詳しくご覧ください。

『【事例あり】プロジェクトマネジメントとは？代表的な手法・成功させるポイントを解説』

PMC（プロジェクトマネジメント・コーディネーター）

PMCは、特定非営利活動法人である日本プロジェクトマネジメント協会による認定資格で、以下のような幅広い範囲をカバーしているのが特徴です。

• プロジェクトマネジメント
• プロジェクト組織マネジメント
• 情報マネジメントと情報インフラストラクチャー
• 人材能力基盤

PMCを取得することで、プロジェクトを実務遂行できる基礎知識など、プロジェクトマネジメントに関する体系的知識を身につけることができるでしょう。また、情報マネジメントや情報インフラストラクチャーなど、現代のマネジメントに必要不可欠な要素も学べるのが特徴です。

公式サイト：2024年度PMC資格試験実施要領と年間実施予定

ビジネスマネージメント認定試験（ビジネスマネジメント資格）

ビジネスマネージメント認定試験は、日本生活環境支援協会（JLESA）による認定試験です。
心理トレーニングやアイスブレイク研修、NLP、認知科学を活用した社員教育といった知識が問われるのが特徴で、ビジネスに役立つ心理に関連した領域を幅広くカバーしています。社会人として知っておきたいWin-Winの関係構築方法や、自立するための心理トレーニング方法、人間関係を良好に保つ方法などの各種メンタル心理トレーニング法を身につけたい方におすすめの資格です。

公式サイト：ビジネスマネージメント認定試験（ビジネスマネジメント資格） | 日本生活環境支援協会【JLESA】

ロジカルシンキングマスター認定試験（ロジカルシンキング資格）

ロジカルシンキングマスター認定試験は、前述したビジネスマネージメント認定試験と同じく、日本生活環境支援協会（JLESA）が実施している認定試験です。
この資格では、論理的思考を構築する上での基礎知識である帰納法・演繹法から、理論展開の方法、MECE、優先順位を立てるためのマトリックスなどの有効な手段について問われるのが特徴です。この資格を取得すれば、これらのフレームワークを状況に合わせて使い分け、より効率的に理論を構築できる能力を有していることを証明できます。
ビジネスで役立つ多角的な考え方を身につけたい方、より論理的な思考力を身につけたい方におすすめの資格です。
公式サイト：ロジカルシンキングマスター認定試験（ロジカルシンキング資格） | 日本生活環境支援協会【JLESA】

ロジカルシンキングについては、以下のページで詳しく解説しております。

『ロジカルシンキングとは？メリットや基本的な考え方・鍛え方について紹介』

論理的思考士®（ロジカルシンキング資格）

論理的思考士®は、日本インストラクター技術協会（JIA）による認定資格です。
前述したロジカルシンキングマスターと似たような領域をカバーする資格ですが、こちらはよりマネジメント層向けの内容になっています。問題解決のために求められる多角的な視点や論理的な思考力、実行力などを証明する資格です。また資格の範囲には、さまざまなシーンで的確な思考構築の手法を選び、ロジカルな視点からアドバイスできる能力も含まれます。
この資格の取得に向けて学習することで、問題提起からピラミッドによる問題点の整理、問題の本質理解、問題解決に至るまでのプロセスを体系的に理解することができます。加えて、的確な判断力や仕事の段取りを教える能力も身につけられるでしょう。

公式サイト：論理的思考士（ロジカルシンキング資格） | 日本インストラクター技術協会【JIA】

ITストラテジスト

ITストラテジストは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営し、経済産業省が認定する国家試験です。
高度なITの知見を活用して企業の課題の明確化や業務効率化、IT戦略の立案などを行う専門職資格で、情報処理技術者試験における「スキルレベル4」に相当します。合格率は例年15%前後であり、難易度は高いです。
カバーする内容は幅広く、法務やマネジメントのほか、システム戦略やシステム企画など、ITにまつわる広範な領域から試験が出題されます。企業の経営戦略の実現に必要なIT戦略の策定などを担うのに必要な能力を証明できるため、あらゆる業界で需要が高まっている資格です。

公式サイト：ITストラテジスト試験 | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

ICF認定資格（コーチング）

ICF（国際コーチ連盟）の認定資格は、管理職にとって有用なコーチング能力を高めることができる民間資格です。ICFの主な認定資格には、以下の3つのレベルがあります。

管理職がこれらの資格を取得することで、部下の能力を引き出し、モチベーションを高めるコーチング力が身につきます。コミュニケーションや人材育成の質の向上にも役立つでしょう。
ICF認定資格の取得には、ICF認可のスクールでのプログラム受講が必要です。有料セッションの経験やセッション記録の提出など、ハードルは高いものの、キャリアアップを目指す管理職の方にはおすすめの国際的に通用する資格といえるでしょう。
またそれぞれの資格を取得するための方法としては主に以下の内容が必要とされます。

• 認定条件を満たすためのトレーニングプログラムの受講
• 認定条件（コーチング時間）を証明する書類や記録の提出
• CKA（コーチ・ナレッジ・アセスメント）の受験
• 実技試験の受験

国際コーチング連盟（ICF）認定スクールでトレーニングプログラムを受講し、その後ICFへ関係書類の提出や試験の申し込みを行います。

公式サイト：ICFジャパン

管理職におすすめの資格：経営・会計関係

管理職におすすめの資格としては、経営や会計関係のものも挙げられます。ここからは、経営や会計に関連するおすすめの資格を5つ紹介します。

経営学修士号（MBA）

経営学修士号は、MBAプログラムを開講している大学院修士課程を修了することで修得できる学位です。資格ではなく、あくまでも学位である点に注意しましょう。
社会人が大学院に通うのはハードルが高いと思われがちですが、大学院によっては夜間授業や通信教育を設けている場合もあるため、日常業務とのバランス次第では十分取得のチャンスがあります。MBAは経営に関する知見を国際的に証明できるため、グローバルな展開を考えている企業の管理職にもおすすめです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条及び、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)に基づいて、経済産業大臣が登録する制度のことです。
「経営コンサルタント」を認定する唯一の国家資格で、「日本版MBA」とも呼ばれています。中小企業診断士を資格することで、以下のような企業の経営に関わる全般的な知識を得ることが可能です。

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・政策

試験全体での合格率は4%程度と非常に難易度が高いですが、コンサルティングファームや事業会社の管理部門、税理士事務所などで幅広く役立つ資格といえます。

公式サイト：J-SMECA 中小企業診断協会

社会保険労務士

社会保険労務士は、行政機関に提出する労働、社会保険に関する書類の作成や申請代行、個別労働関係紛争の解決手続きを代理で行うことができる国家資格です。この資格を取得することで、労働法や社会保険に関する業務のほか、人事に関する相談や指導といったコンサルティング業務を行うことができるようになります。
この資格の取得に向けて学習を進めれば、部下の雇用契約や健康管理や安全衛生、労働環境の整備といった人事・労務の知識を体系的に身につけることができるでしょう。
なお、例年の合格率は5%前後と、非常に高難易度な資格です。資格取得にばかりこだわるのではなく、資格取得に向けた学習を進めるだけでも管理職の実務には十分役に立つでしょう。

公式サイト：社会保険労務士試験

日商簿記検定1〜2級

日商簿記検定1〜2級は、簿記に関する技能を習得できる資格です。経営管理の必須スキルである、財務諸表の読み方や企業活動や会計実務を踏まえた処理・分析スキル、お金に関する知識や数字に基づいた理論的な判断方法を身につけることができます。
日商簿記検定は初級、3級、2級、1級とレベルが分かれていますが、経営管理に役立てるためには2級以上の取得がおすすめです。

公式サイト：簿記 | 商工会議所の検定試験

IPO実務検定

IPO実務検定は、上場準備に関する専門知識を持ち、上場準備を企業内部から支えることができる人材を早期に育成することを目的に創設された試験です。
企業が上場するためには、上場のための膨大な申請書類を作成すること、また証券会社の審査部からの質問に答えることなど、特有のスキルが求められます。本資格の学習により、上場準備の実務を遂行するにあたって必要となる知識全般を身につけることができるでしょう。上場の準備段階にある企業や監査法人、ベンチャーキャピタル(VC)、証券会社などへ携わる人に役立つ資格です。

公式サイト：日本IPO実務検定協会

管理職におすすめの資格：法務関係

管理職は、法務関係の資格を取得することもおすすめです。個人情報保護士やビジネスコンプライアンス検定といった資格を取得することで、実務に関連する法律の知識を体系的に有していることを証明できます。
管理職におすすめの法務関係の資格を2つ紹介します。

個人情報保護士

個人情報保護士は、2005年の個人情報保護法施行に伴って設けられた民間資格です。
企業で管理されている個人情報は、サイバー攻撃や内部漏洩などさまざまな脅威にさらされます。個人情報保護士は、これらを守るために必要な個人情報保護に関する正しい理解と専門知識、個人情報を適切に運用・管理するスキルを身につけることができる資格です。
最近では社員教育として団体受験を導入している企業も多く、個人情報の流出が社会問題となっている昨今ではニーズの高まっている資格といえます。個人情報を直接管理することの多い人事や労務、総務の管理職には特におすすめの資格です。

公式サイト：個人情報保護士

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、EY新日本有限責任監査法人公認の資格です。
ビジネスコンプライアンスに関する知識を幅広く網羅する試験で、ビジネスシーンで求められる健全な価値判断基準や、ビジネスを推進する上で必要となる法務知識などを身につけることができます。また、受け身の「法令遵守」にとどまらない、「社会的要請に応えること」としてのコンプライアンスへの深い理解と活用能力が身につくのが特徴です。
昨今は、一般消費者や投資家などのさまざまなステークホルダーから、企業活動のコンプライアンスに高い関心が寄せられつつあります。こうした中で企業のブランド力を向上させるためには、コンプライアンスに深い造形を持った管理職が組織にその考えを浸透させることが必要不可欠です。コンプライアンスに対する社会的関心が高まる昨今、注目されている資格です。

公式サイト：ビジネスコンプライアンス検定 | 資格検定のサーティファイ

弁護士

管理職に求められる法務知識を身につける上で、弁護士資格の取得は有効な選択肢の一つです。弁護士は企業法務に精通しており、契約書のチェックや法的アドバイスにより、トラブルを未然に防げるというメリットがあります。また、訴訟対応など、法的な観点から問題解決にあたれる点も魅力です。 加えて、法律の専門家としての知見を活かし、社内外の交渉を有利に進められるでしょう。弁護士資格の取得には司法試験の合格が必要であるため難易度は高いですが、管理職として組織を守り、円滑に運営していく上で強力な武器になります。 法科大学院では、法学以外の分野を学んだり社会人等として経験を積んだりしているなど、多様なバックグラウンドを有する人を積極的に受け入れています。他学部出身者や社会人経験者のために特別な入学者選抜を行っている法科大学院もあるため、弁護士を目指す選択肢は広がっています。 公式サイト：日本弁護士連合会

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、ビジネスに役立つ法律の知識をさまざまな視点から網羅した検定です。 そのため取得すると、契約時のリスクヘッジに役立つ法的知識やコンプライアンス関連、雇用契約などの業務で役立ちます。 ビジネス実務法務検定の勉強を通じて、管理職として部下の労務管理を適切に行ったり、取引先との契約交渉で法的リスクを回避したりする力が身につきます。 正しい法律知識を身につけることで、業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを未然に防ぐことが可能です。同時に、自分の身を守ることにもつながるでしょう。  ビジネス実務法務検定試験は、1級から3級まであります。難易度は級によって異なりますが、一般的なビジネスパーソンが働きながら取得できるレベルの試験です。 ただし、2級・1級の難易度は高く、1級は社会保険労務士などとも近いレベルになります。そのため、学習時間をしっかりとって対策をする必要があるでしょう。難易度や学習内容も段階的に設定されているので、自分のレベルに合わせて学習を進められます。管理職として必要な法的知識を効率的に習得したいと考えている方は、ぜひチャレンジしてみてください。 公式サイト：東京商工会議所検定サイト | ビジネス実務法務検定試験®

管理職におすすめの資格：人事・労務関係

管理職は、人事や労務関係の資格を取得するのもおすすめです。人事や労務関係で管理職におすすめの資格としては、メンタルヘルス・マネジメント検定試験や、公認モチベーション・マネジャー資格などが挙げられます。
ここからは、人事や労務に関係するおすすめの資格を解説します。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、商工会議所が実施している民間資格です。働く人の心の不調を未然に防ぐために必要な、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得できます。
社員のメンタルヘルスケアは、企業が社会的責任を果たす上で欠かせない問題として注目を浴びています。また、人的資源の活性化や労働生産性の維持、向上を図る上でも、社員のメンタルヘルスケアは重要です。社員のメンタルヘルスを管理するためには、管理職が積極的にメンタルヘルスに関する知見を身につける必要があります。組織的かつ計画的なメンタルヘルスケアを行う上で、昨今注目されている資格です。

公式サイト：メンタルヘルス・マネジメント検定試験

公認モチベーション・マネジャー資格

公認モチベーション・マネジャー資格は、東京未来大学と株式会社リンクアンドモチベーションが共同開発したビジネス資格です。
部下のモチベーションを適切に管理していくために必要なコミュニケーション能力や対人関係スキルなどを幅広く身につけることができます。また、自らの仕事や役割に対して主体的に取り組むための理論なども習得することができるため、モチベーションのセルフマネジメントにも効果を発揮する資格です。
公式サイト：モチベーション・マネジメント協会​​​​​​​

個別の資格取得の前に！管理職に必要な基本スキルを、アルーの管理職研修で身につけよう！

アルーは、階層別の管理職研修を数多く実施しています。
リーダーシップや目標達成スキル、コミュニケーションスキル、部下の育成スキルなど、管理職に求められる基本的なスキル全般を学ぶことができるのが特長です。現場で実践できるレベルまで到達することを研修の目標としており、管理職の行動変容に繋がる研修を豊富に用意しています。管理職が自律的に学ぶことも重要ですが、まずは一度アルーの管理職研修で管理職に必要な基本スキルを鍛えてみてはいかがでしょうか。

アルーが提供している管理職研修の詳細は、以下のページからご覧ください。

管理職研修

ぜひこの記事の内容を参考に、管理職の資格について理解を深めてみてください。