女性活躍推進に取り組む企業10選！事例から読み解く成功のコツ
「女性活躍とは聞くけど、具体的に何をすればよいのかわからない」「女性活躍の施策を進めているが、効果が出ていない」
こうしたお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。女性活躍推進の方法を知るためには、すでに女性活躍推進に成功している企業事例が参考になります。
この記事では、女性活躍推進に取り組む企業事例10選や、事例から読み解く施策成功のコツを解説します。
▼女性活躍推進におすすめの研修3選
女性活躍推進に成功している企業10選
ここからは、女性活躍推進に成功している企業事例10選を紹介します。紹介する企業の一覧は以下の通りです。
- ポーラ化成工業株式会社
- カルビー株式会社
- 株式会社資生堂
- サントリーホールディングス株式会社
- 株式会社パソナグループ
- パナソニック ホールディングス株式会社
- ライオン株式会社
- 楽天グループ株式会社
- ヨネックス株式会社
- 三井不動産グループ
施策の具体的な進め方や内容などを解説するので、ぜひ参考にしてください。
ポーラ化成工業株式会社
ポーラ化成工業株式会社では、グループ一丸となって女性活躍を推進しています。親会社であるポーラ・オルビスグループでは女性の活躍を尊重する職場風土を形成し、2023年の女性管理職比率は47.8%に達しました。子育て支援のための職場環境整備も社内外から高い評価を受けており、2022年には東京都女性活躍推進対象を受賞しています。
アルーでは、ポーラ化成工業株式会社様に女性活躍を推進するための研修を支援しました。女性社員同士のつながりを形成するため、約4ヶ月に渡って継続的に施策を実施しています。研修プログラムでは、女性社員の積極性や傾聴力を磨き、現場での活躍に役立ててもらいました。研修の効果として、自分の強みを知り、その強みをどのように活かせば周囲に良い影響を与えられるかについて把握することができたり、部署間の相互理解が促進されており、受講生間では一体感が醸成されたりなど、今後の業務への前向きな姿勢を生み出すことに成功しております。
アルーの実施した研修事例の詳細は、以下のページからご確認いただけます。
【ポーラ化成工業株式会社導入事例】女性活躍推進の風土づくりに「リーダーシップ」「チームワーク醸成」の重要性を理解する
カルビー株式会社
カルビー株式会社では、全員活躍のための最優先課題として女性の活躍推進を設定しています。具体的には、管理職の女性比率を従業員比率と同様にすることを目指し、女性の管理職を増やしました。現在は管理職のうち22.6%を女性社員が占めており、今後はさらにこれを30%まで引き上げる目標を掲げています。
アルーでは女性管理職を増やす施策の一環として、他の食品メーカーと合同で女性のキャリア形成を支援する研修を実施しました。研修ではキャリアを自律的にデザインする姿勢を獲得してもらうとともに、今後のアクションプランを策定して現場での実践につなげています。
本事例の詳細は、以下のページからご確認ください。
カルビー株式会社 人材育成研修 導入事例
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株式会社資生堂
株式会社資生堂では、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として日本拠点における女性活躍を積極的に進めています。
資生堂グループでは、80%以上が女性社員です。女性管理職の割合はグローバルで58.1%、取締役・監査役の女性比率は40.0%です。日本国内では2023年1月時点の女性管理職比率が37.6%となっており、これを2030年までに50%まで引き上げる目標を掲げています。
事業所内保育所や、総合保育サービスの充実化、時短勤務制度の導入など、さまざまな角度から職場環境の整備を進めています。
参考：資生堂の女性活躍・ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)の促進
サントリーホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社では、「フルタイム労働者の女性比率が低い」という課題を解決するため、2021年〜2024年にかけて女性が活躍できる雇用環境の整備を行う計画を策定しました。
具体的には、フルタイム転換制度の継続実施や、フルタイムへ転換した社員に対する定期的なフォローアップを実施しています。また、評価基準の見直しを通じて、女性社員にとって不利な制度になっていないか検討を進めました。さらに、全社員の平均残業時間を月20時間以内とする目標も掲げており、職場の働きやすさ向上に努めています。
参考：女性活躍推進に関する行動計画
株式会社パソナグループ
株式会社パソナグループでは、1976年の創業以来、誰もが活躍できる環境整備に取り組んできました。2017年には女性活躍推進の取り組みが高く評価され、厚生労働大臣が女性活躍推進に関する取り組みを評価する「えるぼし」の最上位認定を受けています。
株式会社パソナグループでは、以下のような取り組みを進めました。
- ライフサポートコース……勤務時間を短縮できる制度
- ハローベビー休暇……出産日以降、子供が1歳2ヶ月に達する日まで休暇取得できる制度
- パソナファミリー保育園……グループ社員と派遣社員が利用できる事業内保育所
- 復職プログラム……育休からの復職をスムーズにするための制度
この他にも、女性活躍推進に向けた多数の取り組みを多角的に進めています。
参考：株式会社パソナグループと株式会社パソナ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業 最上位に認定
パナソニック ホールディングス株式会社
パナソニック ホールディングス株式会社では、女性活躍推進に向け、キャリア構築とつながり形成の両面から支援を実施しています。
キャリア構築では、女性社員向けの勉強会としてキャリアストレッチセミナーを開催しました。将来的な管理職としての活躍を視野に入れ、女性社員のリーダーシップやマネジメントスキルの向上を図っています。
また、つながり形成では女性社員同士のコミュニティとして「Panasonic Women’s Network」を創設しました。約530名が参加する本コミュニティでは、女性社員同士で情報共有を行うなど、女性社員や会社の可能性を広げる活動を行っています。
参考：一人ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性 - Diversity, Equity & Inclusion - サステナビリティ - パナソニック ホールディングス、 パナソニックが女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に認定～「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同
ライオン株式会社
ライオン株式会社では、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進施策へ積極的に取り組んでいます。
具体的には、長期的な女性社員の活躍をサポートするため、育児関連制度の拡充に取り組みました。仕事と育児を両立する制度の導入も行っており、働きやすい環境を整えています。
また、男女間の報酬格差を縮小するため、女性社員が学ぶ機会の提供や、評価者を対象とした研修を実施しています。2020年には、役員の女性比率を30%とする目標を掲げる「30% Club Japan」に参画しました。
楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社では、女性活躍に向けた施策を多面的に進めているのが特徴です。
働き方や福利厚生の面では、産休や育休、時短勤務制度などの整備を進め、誰もが活躍しやすい環境を整えました。社員の健康管理にも力を入れており、女性の妊娠前の健康管理である「プレコンセプションケア」に関するセミナーや、男性ができるサポートを学ぶセミナーを実施しています。
こうした取り組みの結果、女性社員の割合は2022年12月時点で40.4%、女性の管理職割合は30.1%に到達しました。女性の育休取得率は104.2%*となっており、ダイバーシティを推進する社内風土があることが伺えます。
＊2022年1月から12月までに育児休業取得した従業員の数／当該期間中に出産した従業員の数
参考：楽天の女性活躍
ヨネックス株式会社
ヨネックス株式会社では、グローバル市場での成長に向けて社内に多様な視点を取り入れるため、女性活躍推進へ重点的に取り組んでいます。
具体的には、女性の積極採用や女性活躍推進に向けた研修の実施に取り組みました。研修では、女性活躍をテーマにしたワークショップによって意識改革を進めたり、社内外からロールモデルを招いた講演会を実施してキャリアデザインを進めたりしています。加えて、短時間勤務制度や事業所内保育所の整備にも取り組みました。さらに、育休を取得した社員へ休業中の会社の状況が届くよう、育休中の情報提供や育休後のフォロー面談も実施しています。
参考：従業員/ダイバーシティ
三井不動産グループ
三井不動産グループは、グループが一丸となって女性活躍推進に向けた取り組みを進めています。グループ各社で定期的に進捗を共有しており、特に女性活躍が進んでいるグループ企業3社を「女性活躍推進モデル会社」に設定しているのが特徴です。
また、グループ合同で「つながる・成長するプロジェクト」を実施しており、女性活躍に関する研修やスキルアップ研修に取り組んでいます。外部からロールモデルを招いた講演会も行っており、社員のキャリア形成もサポートしています。
参考：三井不動産グループの女性活躍推進の取り組み
女性活躍推進の成功のコツ
女性活躍推進を成功させるためには、社外の人材と関わる機会を用意することが大切です。また、経営層がコミットしたり、管理職や同僚を対象とした施策を実施したりするのもよいでしょう。
ここからは、事例から読み解く女性活躍推進のコツを解説します。
社外の人材と関わる機会を用意する
女性活躍を推進するポイントとして、社外の人材と関わる機会を提供することが挙げられます。
例えば、カルビー株式会社では「食品メーカー合同女性社員研修」を実施し、女性社員のキャリア形成に役立ててもらいました。サントリーホールディングス株式会社では、異業種と交流できる社外セミナーへの参加を促し、新たな視点の獲得につなげてもらっています。ヨネックス株式会社も、社内外からロールモデルを招いた講演会を実施しました。
カルビー株式会社の実施した「食品メーカー合同女性社員研修」について詳しくは以下のページをご覧ください。
【カルビー株式会社】女性活躍推進のための若手女性キャリア研修 導入事例
社外の人材と関わる機会を設けることで、女性社員は自分の将来像についてイメージを膨らませることができます。その結果、積極的なキャリア構築が進み、女性管理職や女性役員の増加につながるのです。
経営層がコミットする
代表取締役社長や取締役・執行役員などを始めとした経営層が本気でコミットすることも大切です。
例えばカルビー株式会社では、執行役員が積極的にダイバーシティを推進する取り組みを進めています。株式会社資生堂では、エグゼクティブオフィサー（執行役員）と女性社員によるメンタリングプログラムである「Speak Jam」を実施して、経営層と女性社員の間のコミュニケーションを増やしました。サントリーホールディングス株式会社では、女性リーダーシップ研修に部長以上がメンターとして参加しています。
経営層が女性活躍にコミットすることで、社内に「女性活躍を推進する」という方針を力強く発信でき、施策をスピーディーに展開できるのです。
管理職や周囲の同僚への施策も行う
女性活躍を推進するためには、管理職や周囲の同僚を対象とした施策を実施することも有効です。女性社員を対象とした施策だけでなく、周囲も巻き込むことで「社員が一丸となって女性活躍を推進しよう」という風土が醸成されます。
例えば、サントリーホールディングス株式会社では、管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修を実施しています。三井不動産グループでは、組織や上司の意識改革を行う「アンコンシャスバイアス研修」を実施して、女性活躍を進めました。
女性活躍を進める際には、周囲の社員が持つ偏見や固定概念が壁となる場合があります。周囲を巻き込んだ施策を実施することで、こうした課題を効果的に解決し、施策の実効性が増すでしょう。
企業が女性活躍推進のために取り組むべきこと
企業が女性活躍推進するためには、社内の課題分析や女性の積極採用、キャリアステップ支援などに取り組むことが有効です。また、多様な働き方を整備したり、平等なキャリア制度を導入したりすることも、女性活躍の推進につながります。
ここからは、企業が女性活躍を推進するために取り組むべきことを解説します。
社内の女性の働き方の課題分析・施策決定
女性活躍を推進するためには、現在社内に在籍している女性社員の分析を進めることが大切です。具体的には、以下の4つの基礎項目を中心に、課題分析を進めるとよいでしょう。
- 女性社員の割合
- 男女間での平均勤続勤務年数の差異
- 社員の1ヶ月あたりの平均残業時間
- 管理職における女性社員の割合
こうした課題を分析することで、自社が取り組むべき具体的な施策が見えてきます。例えば残業時間が長いことが判明した場合は業務量の調整が優先課題となり、女性管理職が少ない場合は女性のキャリア支援がメインになります。
女性の採用活動を強化する
女性の採用活動を強化することも、企業が実施できる施策の一つです。
そもそも社内に女性が少ない場合、女性採用を進めることから始めましょう。ロールモデルとなる女性社員が不在の場合、より一層女性活躍が難しくなってしまいます。
女性を対象とした企業説明会を実施するなど、女性の採用活動を強化する取り組みを進めましょう。育児と仕事を両立できる環境を整えるなど、職場の環境整備も女性の採用強化につながります。
スキルアップにつながるような業務を任せる
スキルアップにつながる業務を任せることも、女性活躍を推進する施策の一つです。
女性社員の活躍を阻む要因として、「アンコンシャスバイアス」が挙げられます。アンコンシャスバイアスとは、無意識のうちに持っている偏見のことです。上司がアンコンシャスバイアスを持っていると、「男性ならこの仕事、女性ならこの仕事」といったように、無意識的にスキルアップへつながらない仕事を女性へ割り振ってしまう場合があります。
上司向けの研修などを実施してこうした偏見からの脱却を促し、女性社員にもスキルアップにつながる仕事を任せるよう心がけましょう。
管理職へのキャリアステップ支援
管理職へのキャリアステップを支援するのも、女性活躍を推進するための施策です。具体的には、以下のような支援方法が考えられます。
- 女性が不利にならないよう、評価制度を見直す
- 研修やワークショップなど、女性がスキルアップする機会を積極的に提供する
- 社内外からロールモデルを招き、キャリア構築のイメージを膨らませる
社員の中には、管理職へネガティブなイメージを持っている人もいます。こうした施策を積極的に進めれば、管理職として活躍することへの不安を解消し、キャリアステップへの前向きな姿勢を形成することが可能です。
女性が管理職になりたがらない理由やその対策は以下のページで詳しく解説しています。
『女性管理職に向いている人は？女性を管理職にするメリットと増やす施策を解説』
多様な働き方の制度
女性の活躍を支援する方法として、多様な働き方を実現する制度を整えることも挙げられます。
具体的には時短勤務制度やフレックスタイム制などを取り入れ、育休取得後も柔軟に働き続けることができる制度を整えましょう。その結果、出産や育児をきっかけとした離職が減り、女性活躍を推進することにつながるでしょう。
また、リモートワークを推進する企業も増えてきています。場所を選ばずに働けるリモートワークも、育児と仕事を両立しやすい環境を整えるのに効果的な手段です。
上記のような多様な働き方ができる制度は、多種多様な人材を積極的に取り入れて活かすダイバーシティの取り組みとしても効果的です。
ダイバーシティ実現に向けた具体的な取り組みの詳細は、以下のページで解説しています。
『ダイバーシティの取り組みとは？ 推進するメリット・企業の事例10選』
平等なキャリア制度を整備する
女性活躍を推進するためには、平等なキャリア制度を整備することも重要です。
一見男女が平等に評価されているように見える評価制度でも、実際には女性が不利になっているケースが少なくありません。例えば「長時間労働が評価につながる」といった評価制度などが典型的です。
また、産休や育休といった制度が導入されている場合も、こうした制度を利用することでキャリア構築が不利になってしまわないように復帰後の環境の構築にも注意する必要があります。
管理職や周囲の社員の意識改革を行う
管理職や周囲の社員に対する意識改革を行うことも、女性活躍を推進するための施策の一つです。
例えば、ダイバーシティに対して理解を深める研修を実施するのがよいでしょう。多様な人材が活躍する重要性を理解できれば、女性活躍を「自分ごと」として捉える社員が増え、女性活躍を推進しやすい社内風土が醸成されます。また、女性活躍に関する勉強会を開催したり、妊娠中の女性をサポートする方法を学ぶワークショップを実施したりするのもよいでしょう。
女性のキャリア研修ならアルーにお任せください
女性を対象としたキャリア研修なら、ぜひアルーへお任せください。
人材育成を手掛けているアルーでは、女性活躍を推進する研修を豊富にご用意しています。ダイバーシティへの理解を深める研修はもちろん、評価者研修やキャリアデザイン研修なども、女性活躍にフォーカスを置いて実施することが可能です。
お客様の企業のニーズに合わせて柔軟に研修内容をカスタマイズさせていただくので、ぜひお気軽にご相談ください。
キャリア未来地図デザイン研修についての詳細は、以下のページからご覧いただけます。
キャリア未来地図デザイン研修
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まとめ
女性活躍を推進している企業の事例や、事例から読み解く女性活躍成功のポイントを解説しました。
女性活躍を推進する際には、女性活躍推進に成功した企業事例が参考になります。女性活躍を推進するためには、産休や育休、時短勤務といった基本的な制度を整えるのはもちろん、キャリアデザイン研修や勉強会など、さまざまなアプローチを多角的に取り入れるのが重要です。必要に応じて、周囲の社員を対象とした施策も実施して、女性の活躍を効果的に推進していきましょう。
