リース業界向け研修

リース業界では、2022-2023年のリース需要は増加しており、航空機リースも回復傾向にあります。国内市場は、自動車などで一部持ち直しの動きが見られるものの、航空機の大幅減少が響いています。一方、業績面では航空機リースの減少分を他の事業がカバーし、増収となる企業が多い傾向にありました。景気の動向に左右されやすいため、経済活動の再開が本格化し、国内の設備投資も持ち直しから増加傾向にあります。

世界のリース市場が、COVID-19での需要低下の影響を受けていたにも関わらず、国内のリース市場の設備投資は横ばいでした。低金利状態が長期化し、競争が激化する中、リース業界は資産効率の向上と高収益の資産への転換を迫られています。リース業界はリース資産を積み上げて稼ぐモデルから、高収益の資産に転換し、資産効率をあげるモデルへの転換を求められています。具体的には、ファイナンス以外の収益源(リース契約の管理や保守、資産評価、コンサルティングなど)の獲得とグローバルアセット(国境を越えた機器や資産のリースやリースバック、クロスボーダーリース契約の取引など)による収益機会獲得という2つの軸です。

リース業界は、企業や官公庁が選定した設備を長期間に渡ってリースするプレイヤーによって構成されており、国内外で多様な設備がリースによって導入されています。CO2排出量削減や再生可能エネルギー利用などを通じて、地球温暖化対策に取り組む戦略である低炭素社会実行計画に基づき、本社の電力消費量削減を目指しており、2021年度には2030年度目標を達成しました。さらに、低炭素製品やサービスのリース取引を通じて、他部門(製造業、医療機関、小売業など)でも貢献しています。

リース業界は、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献しています。具体的には、以下の３点でサステナビリティに取り組んでいます。

 

１)　リース終了物件の3R（※）推進
▶リース契約が満了した物件のリユース（再利用）やリサイクル（再資源化）を通じて、循環型社会の構築に寄与しています。

 

２) 　環境に配慮した設備のリース取引
▶再生可能エネルギー発電設備や低炭素設備のリースを推進し、電気自動車などの脱炭素設備の普及に寄与しています。

３)　ビジネスパートナーとの連携
▶リース会社はビジネスパートナー（メーカーやサービス提供会社など）と連携しながら、持続可能な社会に貢献しています。具体的には、環境に配慮した製品やサービスを提供するメーカーやサプライヤーと提携し、持続可能な製品のリースや販売を行います。

リース業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の必要性はますます高まっています。デジタル技術の導入により、リース契約の効率化や顧客体験の向上が可能となります。DX人材はデータ分析、ソフトウェア開発、システム統合などのスキルを持ち、業界のデジタル化を推進し、競争力を維持する上で不可欠です。また、顧客ニーズの把握や新たなビジネスモデルの開発にも貢献します。

リース業界におけるサステナビリティ人材の育成は、環境や社会への影響を考慮したビジネス展開が求められるために極めて重要です。サステナビリティ人材は環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を統合的に考慮し、持続可能な社会の実現に向けて行動する能力を有すると定義されます。このような人材は、リース業界においても重要な役割を果たします。例えば、リース契約の構築や運用において、環境負荷を最小限に抑えるための取り組みや社会的責任を果たすための方針を考慮する必要があります。従って、サスティナビリティ人材の育成は、業界が持続可能なビジネスモデルを構築し、社会に貢献するために不可欠です。そのため、リース業界では、サステナビリティに関するトレーニングプログラムなどの取り組みを通じて、サステナビリティ人材の育成を推進しています。これにより、業界全体がサステナビリティへの理解を深め、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の遂行に向けた取り組みを促進しています。

リース業界における管理職人材の育成には、課題が３つ存在します。まず、専門知識とリーダーシップスキルの両立が求められる点が挙げられます。一般的に、リース業界は、法律・契約に関する知識やファイナンス知識、機器や資産に関する技術的な知識などが必要になるため、専門性が高いと言われています。それらの業界知識に加え、管理職にはチームを率いる能力も必要です。また、デジタル化が進む中、新たなテクノロジーへの適応や活用も重要な課題です。さらに、部下の育成やチームの運営も管理職の役割であり、これらに対処するためのスキルや手法を身につける必要があります。これらの課題に対処するためには、組織内の教育プログラムやデジタルトレーニング、メンターシッププログラム、外部研修やセミナーへの参加など、様々な取り組みが行われています。これらの取り組みを通じて、リース業界は管理職人材の育成に注力し、組織の成長と競争力強化を図っています。

リース業界のグローバル人材育成の課題は、異文化や規制に対応する能力の向上です。国際取引や地域市場のニーズに柔軟に対応するため、異文化理解や国際ビジネススキルの向上が必要です。これに対し、グローバルリース業界では、専門的な研修プログラムや国際的な交流プログラム、外国語の習得を支援する言語学習プログラムなどが実施される必要性があります。また、地域市場における戦略策定や現地パートナーとの協力関係構築も重要視されています。これらの取り組みにより、リース業界はグローバルな環境で活躍する人材を育成し、国際市場での競争力を強化しています。

リース業界におけるDX人材育成の必要性は高まっています。デジタル技術の急速な進化により、業務の効率化や顧客サービスの向上が求められる中、従業員が最新のテクノロジーを活用し、適切に対応する必要があります。そのため、リース業界ではデジタル技術に関するトレーニングプログラムが導入され、従業員のデジタルスキル向上が図られています。具体的には、データ分析や人工知能（AI）の活用、クラウドサービスの導入などが含まれます。さらに、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスに関する情報共有や勉強会が定期的に行われ、業界のデジタル化に関する知識や理解が深められています。これにより、リース業界はデジタル化へのリーダーシップを確立し、競争力を強化しています。結果として、より効率的な業務遂行や顧客サービスの向上が実現され、業界全体の発展に寄与しています。

従来の新入社員の育成施策では課題が３つあります。Z世代はデジタルネイティブであり、テクノロジーを積極的に活用する傾向があります。しかし、従来のトレーニング方法だけでは彼らの学習効果を最大化することが難しい場合があります。フレキシブルな学習環境やオンライン学習のプラットフォームが提供されない場合、学習意欲やモチベーションが低下する可能性があります。さらに、個々の意見やアイデアを尊重することを重視する傾向があります。従来のトレーニングや育成プログラムでは、上司やメンターからのフィードバックが中心であり、彼らの意見やアイデアが反映されない場合、参加意欲が低下する可能性があります。最後に、Z世代は実践的な経験を重視する傾向があります。従来の教室型のトレーニングだけではなく、プロジェクトベースの学習や実務経験を通じてスキルを向上させる機会が必要です。これらの課題を克服し、Z世代の人材育成を行うためには、デジタルトレーニングやオンライン学習プラットフォームの提供、プロジェクトへの参加やリーダーシップの機会の提供、個々の意見やアイデアを尊重する文化の醸成、実践的な経験の提供など、総合的なアプローチが必要です。

Q. 自社の海外の部品製造現場で研修を実施したいのですが、研修海外でも実施できますか？

A. はい、特にアジアでの実施が可能です。中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、インド、韓国、タイなどで実績があります。
 

※ 3R：Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（リサイクル）の3つの原則を指す用語です。これらの原則は、持続可能な資源利用と環境保護のために重要です。各原則が指し示すものとしては、Reduceは、使用する資源や廃棄物を最小限に抑えることを意味し、Reuseは、製品や資源を再利用することで廃棄物を減らすことを指します。Recycleは、廃棄物を再生可能な資源に変えることで、新たな製品や材料を生み出すプロセスを指します。