マネジメントトランスフォーメーション（MX）とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まるなか、最近脚光を浴びているのがマネジメントトランスフォーメーション（MX）です。
DXと比べると知名度は低いかもしれませんが、MXは企業の将来性を左右する重要な要素だといわれています。
本記事では、MXの概要やMXが必要とされている背景やMXの実現に向けた具体的な取り組み方法について解説します。
MXにつながるデジタル人材の育成事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

マネジメントトランスフォーメーションとは

Management Transformation（マネジメントトランスフォーメーション）とは、デジタル化や企業風土の醸成などの幅広い施策を通じて、自社の10年後や20年後を変革するために行われる取り組みのことです。
IT技術が発展した昨今では、すべての企業でDXが必要不可欠だといわれています。
しかし、DXはITツールの導入といった一過性の取り組みになりがちであり、企業風土の変化やMVVの再定義といった根本的な対策が置き去りにされることは少なくありません。
MXはデジタル化も含めた全社の取り組みを推進し、今後の自社のあり方を変革しようという考え方です。

マネジメントトランスフォーメーションが求められる理由

なぜ最近になってマネジメントトランスフォーメーションの必要性が指摘されているのでしょうか。
ここでは、マネジメントトランスフォーメーションが求められている理由や背景を解説します。

DXの推進が必要になっている

IT技術が発展した昨今のビジネス環境では、すべての企業にとってDXの推進が必要不可欠です。
経済産業省では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

最近では国の垣根を超えたビジネスを展開する企業も多く、インターネットを通じたグローバルなマーケティングの重要性も増しています。
一過性の取り組みになりがちなDXではなく、MXによる抜本的な変革を推進することが求められているといえるでしょう。

「2025年の崖」問題

MXが求められている背景として、「2025年の崖」問題も挙げられます。
2025年の崖とは、「これまで使用してきた基幹システムが寿命を迎え、経済的損失をもたらす」という問題のことです。
経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」によると、2025年には最大で年間12兆円の経済的損失が生じる可能性があるとされています。
これほどまでの経済的損失が生じる主な理由は、「レガシーシステムの存在」「IT人材の不足」の2つです。

レガシーシステムの存在

ひと昔前の技術やしくみで構築されているシステムがメンテナンスの限界を迎え、老朽化したシステムをレガシーシステムと呼びます。
現在では、約8割の企業がレガシーシステムを抱えているといわれています。
時代遅れのシステムでは維持費が増加しやすくなり、情報漏洩といったセキュリティリスクを招いてしまうかもしれません。
また、新規システムとの連携が上手くいかなくなるといった問題も起きており、結果として経済的損失につながってしまうといわれています。

IT人材の不足

IT人材の不足も、2025年の崖を発生させる主な要因です。
現代の日本社会ではIT技術の急速な発展に対して、IT人材の育成が追いついていないのが現状です。
人材のニーズが常に市場の供給を上回る状態であり、今後もしばらくはこの傾向が続くといわれています。
さらには、これまでレガシーシステムを運用してきたIT人材が高齢化・退職してしまうことも、IT人材の不足に拍車をかけています。
ブラックボックス化してしまったレガシーシステムを運用できる人材が社内にいない状態となり、大きな経済的損失を招いてしまうのです。

働き方改革の推進

MXが求められる背景の一つに、働き方改革の推進も挙げられます。
厚生労働省では、働き方改革を以下のように定義しています。

働く人々がそれぞれ事情に応じた多様な働き方を自分で選択できる社会

働き方改革のなかでも、特に推進されているのがリモートワークの導入です。
2019年から流行した新型コロナウイルス感染症をきっかけに、多くの企業がリモートワークを推進しました。
リモートワークを下支えするのは、インターネットを通じて業務を管理できるITシステムです。
そのため、一部の社員のみがITツールを導入するのではなく、全社の取り組みとしてデジタル化を進める必要があります。

新しい価値の創出

新しい価値の創出が求められているという社会的背景も、MXが求められる理由の一つです。
グローバル化やデジタル化の進展した現代は、先の読みづらいVUCAと呼ばれる時代です。
変化の激しいビジネス環境を勝ち抜くためには現状維持だけでは太刀打ちできず、新たな価値を創出し続けることが求められます。
そこで必要になるのが、MXという抜本的な取り組みです。
目先のデジタル化だけにとらわれず全社へアプローチを行い、イノベーションを生み出せる企業風土を実現することが求められています。

マネジメントトランスフォーメーションを実現するために必要なこと

マネジメントトランスフォーメーションを実現するためには、経営陣が率先して取り組むことが大切です。
また、既存のDXの取り組みとの統合や、理念とビジョンの策定なども求められます。
ここでは、マネジメントトランスフォーメーションを実現するために必要な要素を解説します。

経営陣が率先して取り組む

MXを推進するためには、経営陣が率先して取り組むことが欠かせません。
MXでは企業風土の改革が求められます。
そのためには、経営陣が率先して自社のMVVを見直し、自社のあり方を見直すことが大切です。
まずは経営陣がMXの必要性を理解し、MXに向けた取り組みの音頭を取ってもらいましょう。
経営とITが相互に連携して施策を進めていくことで、中長期的に成果を発揮するDXが実現できます。

DXとの統合

DXとの統合も、MXを推進する上で欠かせない取り組みです。
MXでは、経理財務をはじめとしたバックオフィスがITと経営の橋渡しのような役割を果たすといわれています。
しかし、今までバックオフィスはDXにおいて傍観者の立場になっていることは少なくありません。
DXとの統合を成功させるためには、バックオフィスが中核的な役割を果たす必要があります。
たとえば、人事部門はDXに対応した人事制度の設計が求められ、総務部門ではDXによるリモートワークに向けた環境整備に関わります。
バックオフィス側が積極的に動き、DXとの統合を成功させることが大切です。

理念とビジョンの策定

理念とビジョンの策定も、MXを成功させるためには重要な要素です。
理念やビジョンというのは、企業にとって羅針盤となる大切な存在です。
しかし、過去に策定した理念やビジョンがそのままになっており、なんとなく運用を続けているというケースは少なくありません。
また、理念やビジョンが十分社員へ浸透しておらず、形骸化していることも多いです。
MXを推進する際は理念とビジョンの策定にも取り組み、デジタル化を推進できる企業風土を醸成しましょう。

MVVの策定方法については、以下のブログ記事で詳しく解説しています。
『MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは？わかりやすく解説』

デジタル人材の育成

MXを成功させるためには、デジタル人材の育成も求められます。
ほとんどの業界においてデジタル人材が不足している昨今、DXを実現できる人材を育成することは多くの企業にとって急務です。
デジタル技術を伸ばすことはもちろんのこと、課題発見力やリーダーシップなど、一般的なビジネススキルを磨くことも求められます。
研修の実施やeラーニングの活用を通じて、デジタル人材の育成を進めていきましょう。

デジタル人材を育成する際のポイントや具体的な育成方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
『【事例あり】DX人材の育成を成功させる5つのコツ』

全社員のマインドセット

全社員のマインドセットを変革することも、MXを成功させる際には重要な視点です。
MXを進める際は組織のルールや文化、風土などを全体的に改革していきます。
全社の基盤を変革するためには、社員からの協力を得ることが欠かせません。
そのため、社内周知や研修などを通じて、MXの必要性を社員へ理解してもらうことが大切です。
企業によっては製造や技術、営業、マーケティングなど、各部門の選抜人材から編成したプロジェクトチームを立ち上げるのも良いでしょう。

マネジメントトランスフォーメーションの具体的な取り組み方法

マネジメントトランスフォーメーションを実現するためには、どういった取り組みが求められるのでしょうか。
ここでは、マネジメントトランスフォーメーションのための具体的な取り組みを3つ解説します。

DXMOの活用

MXを成功させるための取り組みとして、DXMOの活用が挙げられます。
DXMO（Digital Transformation Management Office）とはDXの司令塔を担う存在です。
主な役割はDX戦略全体のマネジメントを担うことであり、それぞれのDXテーマの着実な立ち上げを支援して必要に応じた予算やリソースの調整を行います。
経営メンバーだけではなく、それぞれの部門の事情を理解した人材が参画することで、よりスムーズに実効性の高い施策を打ち出すことが可能です。

参考：高まるDXMOの重要性 - 小手先DXからの脱却に必要な取り組みとは？｜TECH+

データ活用やKPIの設定

データ活用やKPIの設定も、MXを進める際に有効な取り組みです。
具体的なKPIとしてはキャッシュフローや成長率、利益などが挙げられます。
KPIを継続的にモニタリングすれば、MXに向けた最適な取り組みを選択しやすくなるでしょう。
事業特性や事業フェーズを見極めつつ、適切なKPIを設定してみてください。
また、MXに向けた人材育成の研修においてもデータを活用したモニタリングが重要です。
研修前後で参加者の行動変容を数値化するなど、研修を数値で効果測定できるしくみをつくりましょう。

効果測定の方法に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。
『研修効果測定の方法とは｜4つの評価レベルや効果測定のポイント』

社員のスキルの向上と定着

MXを進める際には、社員のスキル向上や定着も進めていく必要があります。
特に社員のデジタルスキルは、MX実現のための必須項目です。
ITツールを活用する能力を伸ばすのはもちろん、導入したIT技術を適切に運用していくためのビジネススキルを身につけてもらいましょう。
なお、社員のスキルを伸ばすためにはDX研修の実施やeラーニングの活用がおすすめです。
社内教育を充実させるなど、人事部門から積極的にアプローチしてみてはいかがでしょうか。

DX人材を育成するためのコツや事例は、以下の記事で詳しく解説しています。
『【事例あり】DX人材の育成を成功させる5つのコツ』

デジタル人材育成ならアルーにお任せください

デジタル人材の育成なら、ぜひアルーへお任せください。
アルーでは、デジタル技術を運用して現場を支えられる人材「デジタル活用人材」の育成に注力しています。
デジタル活用人材とは、現場だからこそ持てる知識とデジタル技術の両面を持ち合わせた人材のことをいいます。
アルーでは、「課題発見力」「データ分析力」「ITツールの習熟」「自律的学習力」の4つの軸で能力を伸ばし、デジタル活用人材の育成を行っている企業です。

アルーの提供しているDX・デジタル活用人材の育成研修は、以下のページからご覧ください。
DX・デジタル活用人材研修のプログラム詳細

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アルーのデジタル人材育成事例

人材育成のプロフェッショナルであるアルーでは、これまでに数多くのデジタル人材育成を支援してきました。
ここでは、そのなかから参考となる事例を3つピックアップして紹介します。
MXに向けたデジタル人材育成を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

管理職向けDX研修

DXに苦手意識を持っている社員が多いという課題があったA社では、管理職を対象にDXを推進する意識を高める研修を実施しました。

本研修では、まずイントロダクションとして「DXとは何か？」を考えてもらい、活用事例などを見ながらDXの基本知識を身につけます。
その後、顧客のニーズを考えた上でDXを進める重要性や、DX推進に向けた仮説思考のスキルを磨いてもらいました。
単にITスキルを身につけるだけでなく、DXに対する視点の転換を促した研修事例です。

DXリテラシー習得研修

全社のDX戦略を推進させるためにDXの自分事化を促したいと考えていたB社では、全社員を対象とした任意のDXリテラシー研修を実施しました。

本事例では、事前課題として他社のDX事例について読み込んでもらいました。
その後、研修当日にはDXが求められる理由について考えてもらい、DX推進に向けた意識を醸成しています。
最後に、DXを自分の業務へ取り入れる方法を考えるワークに取り組んでもらい、DXの自分事化につなげています。

デジタル企画人材の育成

C社では、DX推進が各セクションごとに個別で進んでしまっているという課題がありました。
そこで、社内のDXを統一的に牽引していくためのデジタル企画人材を育成することを目的に、中堅～管理職の社員を対象とした研修を実施しています。

本研修事例は2日間に分けて実施し、1日目はDXの概要やDXのための考え方について学んでもらいました。
2日目では自社のビジネスモデルを踏まえながら、DXを推進する自社の未来を描くワークショップに取り組んでもらっています。
最後に、DX実現の未来に向けて自身が取り組みたいことをアクションプランという形でまとめてもらいました。

まとめ

近年ではすべての業界でDXの必要性が指摘されていますが、ITツールの導入などの単発な取り組みに終始してしまいがちです。
こうした課題を克服するためには、全社横断的にDXを進めていくMXが欠かせません。
MXを進められれば、社内全体で効率的にDXを進める体制が確立できるでしょう。
ぜひ本記事を参考に、MXに向けた取り組みを進めて実効性の高いデジタル活用を実現しましょう。