【2026年最新】企業で発生したコンプライアンス違反事例！防ぐ対策は？

コンプライアンス違反とは、企業が法令や社会倫理、規範に反する行為を行うことです。具体的には、法律違反（贈収賄、インサイダー取引、談合など）、社内規定違反（不正経理、セクハラ・パワハラ、情報漏洩など）、社会的規範違反（環境汚染、人権侵害、虚偽広告など）などが挙げられます。コンプライアンス違反は、「社会的倫理観や規範に違反する行為」「不正、不平等な業務を意図的に遂行する行為」を意味します。このような行為を企業が起こしてしまうと、信頼の低下による売上の低迷や、最悪の場合は経営破綻にまで発展することもあります。

そのため、企業はコンプライアンス意識を徹底し、違反の未然防止と早期発見のしくみづくりに努める必要があるのです。法令遵守という意味でのコンプライアンスは、企業経営において非常に重要な概念なのです。

コンプライアンス違反の原因や対処法は、以下のページでも詳しく解説しています。

『コンプライアンスとは？違反に該当する事例や違反が起こる原因、対処法を解説』

ここからは、企業で実際に発生したコンプライアンス違反の事例を紹介します。直近で発生した最近の事例を中心に紹介するので、コンプライアンス違反を防ぐ対策を立てる際にはぜひ参考にしてください。

• 伊澤タオル株式会社：東証スタンダード上場の同社で、社長による「パワハラ朝礼」が報道され、第三者委員会が人格否定にあたる言動として認定。社長は月額報酬の50%を6ヶ月自主返納した。
  参考：第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ | お知らせ | 伊澤タオル株式会社
• アムネスティ・インターナショナル日本：事務局長による職員へのパワハラを外部弁護士の調査で認定。防止委員会の機能不全も指摘され、組織として謝罪した。
  参考：ハラスメント申立てに関する調査報告書の受領について
• 神戸学院大学：学長が職員5人に対する8件のパワハラ行為を第三者委員会で認定され、辞任に至った。
  参考：神戸学院大学長が辞任　職員に暴言などパワハラ8件、第三者委が認定
• 技能実習生マタハラ損害賠償命令：妊娠を理由に帰国を強要された技能実習生が実習先等を提訴。福岡地裁小倉支部が未払賃金含む約310万円の支払いを命じた。
  参考：妊娠の技能実習生に帰国迫る　「権利を侵害」監理団体などに賠償命令

• KDDI：メールシステムへの不正アクセスにより、メールアドレス約1,223万件・パスワード約761万件が漏洩した。
  参考：当社メールサービスに対する不正アクセスの発生に関するお詫びとご報告 - 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
• リクルート：旅行事業の元従業員が、退職直前に取引先担当者481名・社内従業員55名分の個人情報を不正に社外へ持ち出した。
  参考：当社元従業員による情報の持ち出しに関するご報告とお詫び | 株式会社リクルート
• アクサ生命保険：元従業員が在職中に顧客422名分の契約情報を持ち出し、転職先で保険募集に使用。不正競争防止法違反で2名が逮捕された。
  参考：顧客情報の持ち出しを行った弊社元従業員に関するご報告

• ピザーラ：店内での不衛生な行為を撮影した動画が拡散。昨年撮影のものと判明し、店舗を臨時休業して謝罪した。
  参考：ピザーラからのお知らせ | 宅配ピザのピザーラ | PIZZA-LA
• デニーズジャパン：従業員を名乗るアカウントが店内の不適切な行為を投稿し炎上。公式に謝罪し、法的措置も示唆した。
  参考：SNS 上で当社従業員を名乗る不適切な投稿に関する ご報告
• ドトールコーヒー:SNS上での従業員の不適切投稿について、事実関係を公表し謝罪した。
  参考：ドトールコーヒーショップにおけるSNS不適切投稿に関するお詫びと事実関係のお知らせ

• ニデック：第三者委員会が検査データ改ざんや不適合部品の無断再加工など、844件の品質不適切行為を認定。顧客に無断で設計変更する行為も含まれていた。
  参考：品質に関する不適切行為の疑義への対応について
• ニプロファーマ：羽生工場(埼玉県)で承認書と異なる工程により医薬品を製造。手順違反は2012年から続いていた可能性があり、自主回収に至った。
  参考：当社子会社に対する業務改善命令に関するお知らせ

• コメ兵ホールディングス子会社・セルビー(2025年12月公表):元従業員が会社口座から自身の口座へ送金する等して現金を私的に流用し、懲戒解雇された。
  参考：当社連結子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ
• なぎさ信用漁業協同組合連合会：店長が勤務先から1億円余りを着服したとして逮捕された。
  参考：4年10カ月の実刑判決　１億円横領で元店長、和歌山県串本の信漁連

• 三菱商事元社員:永谷園HDのMBO・TOBに関し、同僚経由で未公表情報を入手して株式を購入。課徴金187万円の納付勧告を受けた。
  参考：証券取引等監視委員会による当社元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について
• ゴールドマン・サックス海外子会社元社員：道路舗装大手NIPPOのTOBを巡り、日本法人従業員から事前情報を入手。親族名義の口座で約6,027万円分を買い付け、課徴金1,899万円の納付勧告を受けた。
  参考：公開買付者の従業者から伝達を受けた海外居住者によるＮＩＰＰＯ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• ゲオストア：スマートフォン等の「期間限定」買取キャンペーンの延長を繰り返したとして、買取サービスとして全国初の有利誤認の措置命令を受けた。
  参考：株式会社ゲオストアに対する景品表示法に基づく措置命令について
• 飯田グループホールディングス子会社4社：客観的根拠のない調査を基に「顧客満足度No.1」と表示していたとして、住宅情報館・一建設・アーネストワン・飯田産業の4社に総額約4億4,100万円の課徴金納付が命じられた。
  参考：飯田グループホールディングス株式会社ほか4社に対する景品表示法に基づく措置命令について

• KADOKAWA：フリーランスのライター等113名に取引条件を明示せず、報酬支払いも遅延したとして、フリーランス法違反で勧告を受けた。
  参考：(令和6年11月12日)株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ　ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに対する勧告について
• 株式会社小学館：月刊誌・週刊誌の原稿・写真・ヘアメイク等を委託したフリーランス191名に取引条件を明示せず、フリーランス法施行後初の勧告を受けた。
  参考：(令和7年6月17日)株式会社小学館に対する勧告について

• 長谷工リフォーム等約40社：マンションの大規模修繕工事を巡り、受注業者を事前に調整する談合が認定され、課徴金総額16億円の納付命令を受けた。
  参考：長谷工子会社の会長辞任、社長は役員報酬返上　マンション修繕で談合
• 都営地下鉄軌道保守工事談合：東京都交通局発注の軌道保守工事等の入札で、東鉄工業等6社が談合を行ったと認定され、5社に総額約5億円の課徴金納付命令の方針が固められた。
  参考：都営地下鉄の保守・補修、工事６社が「談合」繰り返す…公取委が認定へ・都交通局職員の関与も調査

コンプライアンス違反は、個人が気づかないうちに起こしてしまう可能性もあります。例えば、以下のようなコンプライアンス違反は、つい個人が起こしてしまいがちではないでしょうか。

• 会社の設備や備品の私的利用
• 無許可でデータのコピー・持ち出し
• 経費の水増し

ここからは、個人が発生させる可能性のあるコンプライアンス違反を3つ紹介します。

個人が起こしがちなコンプライアンス違反として、会社の設備や備品の私的利用が挙げられます。

企業には、仕事をする上で社員が自由に使用することのできる設備や備品があります。これらを業務で使う分には問題ありませんが、私的利用してしまうとコンプライアンス違反になるため注意が必要です。

例えば、「会社で使用する文房具を自宅に持ち帰って使用する」といった行為は、コンプライアンス違反とみなされる可能性が高いです。「このくらいなら問題ない」と、社員個人がつい勝手な判断をしてしまうケースが目立つため、対策が求められます。

会社の許可を得ることなく、会社保有の個人情報や企業秘密情報などをコピーしたり、持ち出したりする行為も、コンプライアンス違反に該当します。

データのコピーや持ち出しで特に目立つのは、「社外からも業務を進めるため」といった理由で悪意なくデータを持ち出すケースです。USBにコピーするのはもちろん、クラウド上に許可なく保存した場合などでもコンプライアンス違反とみなされます。

業務上の理由でどうしてもデータを持ち出す必要がある場合には、必ず社内のセキュリティルールに従い、必要に応じて許可を取るようにしましょう。

個人が発生させがちなコンプライアンス違反として、経費の水増しも挙げられます。

例えば、経費の金額をきちんと計算せず、違う金額で経費計上してしまうといったケースです。また、業務に関係ないものを経費計上する行為も、コンプライアンス違反に該当します。

具体的には、同僚と飲食しただけなのに、得意先の接待であると偽って経費計上するといった行為が、経費の水増しの一例です。経費は判断基準が曖昧なことも多いため、個人の判断で違反を犯してしまうケースが後を絶ちません。

企業でコンプライアンス違反が発生すると、以下のようにさまざまな悪影響が発生します。

• 会社の信用が落ちてしまう
• 損害賠償請求のリスクがある
• 刑事訴追のリスクがある

こうしたリスクを発生させないためにも、企業は積極的にコンプライアンス違反の対策を行うことが大切です。ここからは、コンプライアンス違反が発生することで生まれる悪影響やリスクを解説します。

企業でコンプライアンス違反が起こると、会社の信用が落ちてしまいます。

例えば製造業で品質不正が発覚した場合、「あの企業の製品は信用できないかもしれない」というネガティブなイメージがついてしまうでしょう。自動車などの高額商品や、医薬品などの健康に関わる商材を扱っている場合には、特にこうした影響が顕著です。社会的信用やブランドイメージの低下を防ぐためにも、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが大切です。

コンプライアンス違反が発生すると、損害賠償請求のリスクが生じます。

例えばパワーハラスメントが発覚した場合、本人と企業側にそれぞれ30〜100万円程度の損害賠償が請求されるケースが多いです。未払いの残業代などがある場合には、さらに損害賠償の額が高くなります。

特に過重労働や自殺などの人命に関わる不祥事が発生した場合、遺族から損害賠償を請求されて提訴されるリスクが高いです。コンプライアンス違反の影響が甚大な場合、経営が傾くほどの賠償金が課される可能性もあるでしょう。

コンプライアンス違反が刑法に触れる場合、当事者が警察に逮捕され、企業に家宅捜索が入ることもあります。

たとえコンプライアンス違反を社員が個人的に起こしたとしても、企業側の管理がずさんだったとみなされるケースは少なくありません。こうした際には、企業としての管理責任が問われるリスクがあるため、注意が必要です。

コンプライアンス違反を防ぐためには、以下のような対策を企業側が徹底するのが大切です。

• ガイドラインやポリシーの策定をする
• 社内のコンプライアンス管理体制の構築
• コンプライアンス研修の実施

ここからは、コンプライアンス違反を防ぐために企業が実施しておきたい対策を解説します。

コンプライアンス違反を防ぐためには、ガイドラインやポリシーの策定を行うのが大切です。社内規範を示すガイドラインやポリシーを策定する策定し、策定した経緯や内容を全社へ周知しましょう。

ガイドラインを策定することで、社員が気づかないうちに起こしてしまうコンプライアンス違反を防ぐことができます。例えば個人情報保護に関するガイドラインの中で「情報の社外持ち出しを禁止」「やむを得ずクラウド上で管理する際には、関係部署に許可を取る」といった行動基準を示せば、社員による意図せぬ情報流出を防止できるでしょう。

コンプライアンス違反を防ぐためには、問題発生時に対応できる内部通報の窓口や部門を設け、責任の所在を明確にするのも重要です。こうした窓口を設けることで、社内の透明性を確保し、コンプライアンス違反の事例に対して第三者の目線が入る体制を整えることができます。

例えばハラスメントの事案が発生した場合、社員は周囲の人間関係を気にして、なかなか相談できない場合が多いです。こうした際に相談窓口があれば、社員は安心して第三者へハラスメントの被害を共有できるため、スムーズに必要な対策を講じることができます。

コンプライアンスに関する意識を高めるため、定期的に研修を実施するのもおすすめです。

コンプライアンス研修を実施すれば、社員に対してコンプライアンス遵守の重要性を改めて伝えることができます。また、自社内で策定しているガイドラインなどがあれば、研修を通じてそれを浸透させるのも有効です。

なお研修は座学だけで学んでもらうのではなく、グループワークを含めた参加型にすると効果的です。社員の当事者意識を高めるためにも、受講者が主体的に参加できるような研修を実施しましょう。

また、コンプライアンスに関連する法令や規制は変更されることもあるため、定期的な研修の実施が重要です。

コンプライアンス研修の実施方法や目的などは、以下のページでさらに詳しく解説しています。

『コンプライアンス研修とは？テーマ・内容・目的と資料の作り方や事例を解説』

コンプライアンス研修の実施なら、ぜひアルーへお任せください。

人材育成を手掛けているアルーでは、コンプライアンス違反を防ぐための研修を豊富にご用意しております。お客様の抱える企業の課題や業界の特性に合わせて、柔軟にカスタマイズした人材育成施策を提供することが可能です。

この記事の最後に、アルーがこれまでに提供したコンプライアンス研修の事例を2つ紹介します。

海外拠点長向けコンプライアンス研修は、拠点の経営者としての役割認識を深め、リスクマネジメントのポイントを理解してもらうための研修です。
本事例では、海外拠点をマネジメントするうえで必要になるリスクに対処するための方法を重点的に学んでもらっています。研修は2日間に分けて行い、1日目はまず事前アンケートの結果をもとに、海外拠点をマネジメントする際の不安の共有を行いました。その後、複数のケーススタディを交えながら、コンプライアンス違反を防ぐためのポイントを把握してもらっています。2日目には豊富な演習を交えながら、海外で理念を浸透させる方法を身につけてもらいました。
研修後には、「海外でのリスクマネジメントの向き合い方や流れを理解できた」「赴任前の不安が解消された」といった、研修の効果を実感する声を多く頂いています。

海外赴任社向けリスクマネジメント研修についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
海外赴任者向けリスクマネジメント研修（グローバル人材育成）

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不動産・建設建築業界のC社では、事業環境の変化に適応するため、育成体系の再構築を行っていました。本事例ではその一環として、管理職に対してコンプライアンス違反を発生させないための心構えや方法を学んでもらっています。

研修では、意図せずハラスメントを行わないようにするため、管理職としての役割認識へ重点的に取り組みました。特に、管理職として必要な部下とのコミュニケーションや、組織理念とのつながりについて重点的に学んでもらい、管理職として適切な振る舞いができるよう成長を促しています。研修後にはeラーニングを用いた事後学習を行い、1on1ミーティングの実施方法や他部署、社外との連携方法など、具体的な場面を想定した能力の強化を行いました。
受講者からは、「部下を持つイメージができていなかったが、研修をきっかけとして過去のマネジメント経験を思い出した」「業務に直結する内容を学ぶことができた」など、今後のマネジメントに役立つことを実感する声を多く頂戴しました。

本事例についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
企業理念と紐づいた管理職としての役割を見直すマネジメント研修事例

▼事例資料ダウンロード

コンプライアンス違反の事例について、最新のものを中心に幅広く紹介しました。

最近ではSNSが普及したこともあり、企業によるコンプライアンス違反の事例は瞬く間に拡散されてしまいます。一つの不祥事が、企業全体の経営を傾かせるほど大きな悪影響を与えることも珍しくありません。こうしたリスクを低減させるためには、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが何より大切です。ぜひこの記事でコンプライアンス違反に対する理解を改めて深め、コンプライアンス違反が発生しない企業体質を作っていきましょう。

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