2025年の崖とは？経済産業省が示す現状の課題と対策をわかりやすく解説

2025年の崖は、経済産業省が示した日本企業の課題です。背景には、急速なデジタル化の流れ、老朽化したシステムや人材不足などが挙げられます。2025年の崖を乗り越えるためには、経営層が現状を正しく認識し、DXの取り組みを戦略的に推進することが必要です。本記事では、2025年の崖についての課題と対策、DX人材の育成ポイントを解説します。

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「2025年の崖」とは

2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で使用された言葉です。
日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しなければ、2025年以降、年間で最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があると予測されています。この深刻な状況の警鐘として、「2025年の崖」と表現されています。

具体的には、日本企業の多くが抱える下記のような課題が指摘されています。

• 既存システムが事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用ができない
• 過剰なカスタマイズによりシステムが複雑化・ブラックボックス化している
• 業務自体の見直し（経営改革）が現場の抵抗などで進まない

日本企業が2025年の崖を乗り越えるためには、デジタル化への投資と経営改革を早急に進める必要があります。

出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開

「2025年の崖」のポイントは「老朽化した既存システム」

2025年の崖のポイントは、国内企業の約8割が老朽化したITシステムを抱えていることにあります。
老朽化したITシステムには、下記のような問題点が挙げられます。

• 技術面での老朽化
• 長年の運用によりシステムが肥大・複雑化
• ブラックボックス化（システムの内部構造が不明確）

このような既存システムの問題は、企業の経営・事業戦略の足かせとなり、高コストの原因にもなっています。DXを推進するためには、既存の老朽化したシステムを見直し、新しいシステムに適合させていくことが重要です。

「2025年の崖」で示されたDX推進の現状課題

ここでは、DX推進の妨げになっている課題についてご紹介します。
DX推進の妨げになっている課題は、下記の通りです。

• 経営層の戦略が不明確
• 老朽化したITシステムのブラックボックス化
• 人材の不足
• ユーザー企業とベンダー企業の関係性

経営層の戦略が不明確

日本企業の経営層は、DX推進が重要であることを認識しています。しかし、自社のITシステムの現状と課題を正確に把握できていないことが多いです。そのため、「デジタル化によって自社業務にどのような変革を起こすべきか」という具体的な戦略を明確化できずにいる傾向があります。
こうした状況を打開するためには、経営層が関係部署と連携しながら自社のデジタル課題を把握し、ITシステムの最新化やデータ活用など具体的な施策を講じる必要があります。

老朽化したITシステムのブラックボックス化

老朽化したITシステムは、長年の運用によって複雑化し、ブラックボックス化していることがあります。ブラックボックス化システムは「レガシーシステム」と呼ばれ、DX推進の大きな足かせとなっています。
レガシーシステムの問題点は、下記の通りです。

• ドキュメントが整備されていないため、システムの内部構造を把握できていない
• 他のシステムとのデータ連携が困難
• 技術的な制約や性能に限界がある

企業内にレガシーシステムが乱立してしまったことで、全社横断でのデータ活用が阻害されているケースも存在します。

このようなレガシーシステムを放置すれば、新しい技術の導入が困難になり、デジタル競争で遅れを取ってしまうかもしれません。しかし、システム刷新には期間やコストの問題があり、手をつけられずにいる状況です。

人材の不足

レガシーシステムを維持するためには、古い技術や言語に関する高度な専門知識が必要です。
しかし、高度な専門知識を持つ熟練のエンジニアの多くが2025年までに定年を迎え、職場を離れてしまうことが予想されています。その結果、レガシーシステムの内部構造や動作原理を理解している人材が不足し、ブラックボックス化が進行してしまう恐れがあります。
新しい技術に精通した若手エンジニアをレガシーシステムの担当に配置したとしても、スキルのミスマッチが生じてしまい、対応できない可能性が高いです。また、ベンダー企業もレガシーシステムの維持・保守に人員と予算を割かれ、クラウドアプリ開発などの競争領域へのシフトが遅れてしまう可能性があります。

ユーザー企業とベンダー企業の関係性

従来のシステム開発は、ユーザー企業がITベンダーに外注する形態が一般的でした。要件定義からベンダーに丸投げすることも多く、完成したシステムが要件を満たしていないなどのトラブルになることがあります。また、ベンダー企業に開発を丸投げするため、ユーザー企業側にシステムに関するノウハウが蓄積されにくいという課題もありました。
近年、DXの推進に伴い、ビジネス環境の変化への迅速な対応が求められるようになりました。小さな単位でのシステム修正や機能追加などにおいては、スピーディーな対応が必要となっています。しかし、従来の開発形態では、スピード感のある開発が難しく、DX推進の阻害要因となっています。

「2025年の崖」への対策のポイント

2025年の崖の対策ポイントは、下記の通りです。
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• 経営層による現状把握と分析スキームの構築
• DX推進システムガイドラインの制定
• 老朽化したITシステムの刷新
• ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築
• DX人材の育成・確保

経営層による現状把握と分析スキームの構築

2025年の崖への対策として、経営層による現状把握と分析スキームの構築が重要です。
レガシーシステムを解消し、データを効果的に活用するためには、IT部門だけでなく全社的な取り組みが必要です。そのためには、経営層が、既存システムの現状と課題やDXの進捗状況などを的確に把握し、共有する体制を構築しなければいけません。
具体的には、システム部門などと連携して、情報資産の現状、既存システム刷新のための体制、実行プロセスの現状などを可視化する必要があります。また、可視化した情報を中立的に分析し、分析結果に基づいて改善対応できる体制整備が必要です。

DX推進システムガイドラインの制定

DX推進システムガイドラインの制定は、企業がDXを推進し2025年の崖を乗り越えるために重要なステップです。
DX推進ガイドラインとは、DXを推進するための具体的な行動計画やアクションプランをまとめた指針のことです。企業は、このガイドラインに従うことで、DX推進プロジェクトの失敗リスクを下げられます。
経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0」には、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、経営者に求められる対応がまとめられています。企業は、「デジタルガバナンス・コード2.0」を参考にしながら、自社に合ったDX推進ガイドラインの策定を行いましょう。
出典：デジタルガバナンス・コード2.0

老朽化したITシステムの刷新

2025年の崖の対策には、老朽化したITシステムの刷新が欠かせません。しかし、システム刷新には多大なコストと時間を要するため、慎重な計画と準備が必要です。単に古いシステムを新しいシステムに置き換えただけでは、時間の経過とともに新しいシステムも再びレガシー化してしまう可能性があります。
そのため、下記の点に注意しながらシステムの刷新を進めていきましょう。

ITシステムの刷新は、単なるシステムの置換に留まらず、総合的な観点から取り組む必要があります。

ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築

ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築は、2025年の崖を乗り越えるための鍵となります。
従来の大規模なウォーターフォール型開発では、要件定義から設計、構築、テストまで長い期間を要し、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できませんでした。今後は、アジャイル型開発によりスピーディーに価値を提供し続けることが必要です。そのためには、ユーザー企業が自社でシステム開発能力を持ち、ビジネス変革に迅速に対応できるようになる必要があります。一方、ベンダー企業は、受託開発からの脱却を図り、最先端技術を活用したクラウドサービスの提供やコンサルティングを主体とするビジネスモデルへの転換が求められます。

つまり、ユーザー企業とベンダー企業が対等なパートナーとして、お互いの強みを生かしながら協力し合うことで、2025年の崖を乗り越えていくことができるでしょう。

DX人材の育成・確保

DX推進を軌道に乗せ、2025年の崖を乗り越えるためには、人材の育成・確保が重要となってきます。
経営層には、システム刷新をビジネス変革につなげられるCDO（Chief Digital Officer）のような人材が必要です。また、事業部門内にも、業務内容に精通しつつ、ITの活用方法を理解し、経営改革をITシステムに落とし込んで実現できる人材が必要です。

必要なスキルとしては、「デジタル技術・データ活用のスキル」といった技術的なスキルに加え、業務を推進するための発想力や論理的思考力、マネジメントスキル、対人関係や思考のスキルなどが挙げられます。経営層と事業部門の双方で、デジタル化に対応できる人材を確保・育成することが課題解決に向けた鍵となります。

DX人材については、以下のページで詳しく解説しております。
『DX人材の育成ステップとポイントをわかりやすく解説【育成事例あり】』

DX人材を育成するポイント

DX人材を育成することで、2025年の崖に対応できるでしょう。
DX人材を育成するポイントは、下記の通りです。

• IT人材をDX分野に配置転換させる
• アジャイル開発の実践によるIT人材の育成
• 認定制度やDX人材研修の活用

IT人材をDX分野に配置転換させる

社内にIT人材がいたとしても、既存システムの維持・保守業務の負荷が高いとDX推進が遅れてしまいます。そこで、IT人材を既存システムの業務から解放し、DX分野の専任人材として配置転換することでDXが推進されます。

配置転換する際には、下記の点を押さえておきましょう。

• 既存システムの保守運用業務を外部委託し、IT人材の業務負荷を軽減する
• DXプロジェクトを立ち上げ、優秀なIT人材を専任で配置する
• 最新のデジタル技術や開発手法の研修を実施する
• DX人材としてのキャリアパスを用意し、モチベーション向上を図る

このように、既存のIT人材をDX分野に積極的に投入することで、DX推進に必要な人材育成につながります。

アジャイル開発の実践によるIT人材の育成

ユーザー企業とベンダー企業によるアジャイル開発を実践することで、双方の人材育成に大きな効果が期待できます。
ユーザー企業の開発者は、アジャイル開発の実践を通じて、要件定義からリリースまでの一連の開発プロセスを体験できます。
一方、ベンダー企業の開発者にとっては、ユーザー企業の業務を深く理解する絶好の機会となるでしょう。

アジャイル開発の際には、双方の企業でどのようなスキルを身につけさせたいのか、目的を明確にした上で取り組む必要があります。目的を明確にしておかないと、期待していたような効果が得られないかもしれません。そのため、ユーザー企業・ベンダー企業の双方で、DXを推進する上で必要なスキルを明確化し、育成方法を戦略的に設計することが重要です。

認定制度やDX人材研修の活用

国が提供する「情報処理技術者試験」や産学連携の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」、民間のDX人材研修を活用することで、AIやデータ活用に関する知見・スキルを持つ人材を育成できます。
「情報処理技術者試験」では、AIやデータ分析に関連する試験区分が設けられています。情報セキュリティマネジメント試験や、ITストラテジスト試験などを受験することで、DXに必要な最新の知識を身につけられるでしょう。
「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」では、AIやIoTなどの先端技術に関する講座が提供されています。

さらに、民間のDX人材研修プログラムを活用することで、自社の求めるスキルに特化した人材育成ができます。
このように、国や産学連携、民間の人材研修を組み合わせて活用することで、AIやデータ活用のスキルを持つDX人材を計画的に育成できるでしょう。
DX人材研修については、下記の記事で詳しく解説しています。
『DX研修とは？研修内容や研修の選び方を徹底解説』

アルーのDX研修で「2025年の崖」を克服しよう

2025年の崖を乗り越えるためには、現場の社員一人ひとりがデジタルツールを活用し、職場の課題解決を図れるようになることが重要です。
アルーの「DX・デジタル活用人材研修」では、「課題発見力」「データ分析力」「ITツールの習熟」「自律的学習力」の4つの軸で、現場社員をデジタル活用人材へ育成できます。
現場の知見とデジタル技術を併せ持つ人材を育成することで、業務の課題を的確に発見し、データに基づく分析、適切なITツールを活用して解決を図れるようになります。

DX・デジタル活用人材研修について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
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まとめ

本記事では、2025年の崖についての課題と対策、DX人材の育成ポイントを解説しました。
2025年の崖とは、システムの老朽化が進み、経済損失が発生すると予測される状況のことです。2025年の崖を乗り越えるためには、経営層によるDX推進の現状把握と分析、DXシステムガイドラインの策定、老朽化システムの刷新などが必要です。また、DXを推進できるIT人材の育成も急務といえます。
本記事を参考に2025年の崖を乗り越えるための対策、人材育成に取り組んでいきましょう。