DXリテラシー標準とは？ねらいや効果、活用方法、標準に沿った教育方法を解説

企業がDXを推進し、競争力を強化するためには、社員のDXリテラシーの向上が重要です。DXリテラシー標準は、DXリテラシーの向上に必要となる学びの指針です。企業がDXリテラシー標準を活用することで、デジタル化に適応できる人材を育成できます。本記事では、DXリテラシー標準の概要、4つの定義、活用方法を解説します。

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DXリテラシー標準とは

DXリテラシー標準とは、働き手一人ひとりがデジタルトランスフォーメーション（DX）に参画し、仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンス、知識・スキルなどの指針です。経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構によって、2022年3月に策定・公表されました。2023年8月には、生成AIの登場や進化に伴い、改訂版が公表されています。

DXリテラシー標準の目的は、DXを推進するために必要な知識や能力をすべての社員が獲得し、自分事化したうえで行動できるようにすることです。

2022年12月に公表されたデジタルスキル標準では、DXを推進する人材の役割と必要なスキルが定義されており、DXリテラシー標準は、その土台として位置付けられています。

出典：DXリテラシー標準

DXリテラシーとは

DXリテラシーとは、DXを適切に理解し、活用するための能力のことです。

経済産業省は、DXを

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

と定義しています。

つまり、DXとは単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化までも抜本的に変革することを指しています。DXを適切に推進するためには、DXの基本的な知識や必要性を正しく理解するDXリテラシーが必要です。

DXリテラシーについては、下記の記事で詳しく解説しています。
『DXリテラシーとは？ ITリテラシーとの違いや向上させる方法などをわかりやすく解説 』

DXリテラシー標準が策定された背景

近年、データ活用やデジタル技術の進化により、産業構造自体が大きく変化しています。今後、企業が競争力を維持し優位性を確立するためには、DXの実現が重要です。
しかし、日本企業の多くは諸外国と比べて、DXへの取り組みで遅れをとっています。その大きな要因の一つとして、DXを推進するために必要な素養やスキルを備えた人材が不足していることが指摘されています。

このような背景から、日本政府は「デジタル田園都市国家構想基本方針」（2022年6月7日閣議決定）を策定しました。この方針を受けて、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が中心となり、DXを実現するための基盤となる「DXリテラシー標準」が取りまとめられました。
出典：DX白書2023 第4部 デジタル時代の人材

DX人材不足については、以下の記事で詳しく解説しています。
『DXの課題"DX人材不足"の現状と解決策。人事が取り組むべき施策』

DXリテラシー標準を構成する4つの定義と学習内容

DXリテラシー標準は、下記4つの項目で構成されています。

• マインド・スタンス
• Why（DXの背景）
• What（DXで活用されるデータ・技術）
• How（データ・技術の活用）

マインド・スタンス

マインド・スタンスとは、デジタル化が進む社会の変化に対応し、新しい価値を生み出すために必要な意識、姿勢、行動のことです。マインド・スタンスは、個人が自身の行動を振り返るための指針としての役割を持っています。また、組織や企業がDXを推進する際、社員に求められる意識や姿勢、行動の指針としても活用されることを想定しています。
マインド・スタンスの学習ゴールは、社会の変化に対応し、新たな価値を創出するために必要なマインド・スタンスを理解し、自身の行動を振り返ることです。
マインド・スタンスの学習項目としては、下記のようなものが考えられます。

マインド・スタンスでは、DXを推進し新しい価値創造の基盤となる、意識や行動を身につけられます。

Why（DXの背景）

Why（DXの背景）では、DXの必要性を理解するために必要な、社会や顧客・ユーザー、競争環境の変化に関する知識が定義されています。

現代社会では、技術の進化が急速に進み、人々が重視する価値観や経済環境が変わってきています。そのため、企業は、デジタル化を進めイノベーションを起こすことが求められるようになりました。

Why（DXの背景）では、こうした変化を理解することで、DXが企業にとって重要な経営課題となっている背景を知ることができます。
Why（DXの背景）の学習項目としては、下記のようなものが考えられます。

Why（DXの背景）を学ぶことで、社会や顧客、競争環境の変化を理解し、なぜDXが企業にとって重要な経営課題となっているのかを把握できます。

What（DXで活用されるデータ・技術）

What（DXで活用されるデータ・技術）では、DX推進の手段としてのデータやデジタル技術に関する知識が定義されています。
What（DXで活用されるデータ・技術）の学習ゴールは、ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術に関する知識を身につけることです。

What（DXで活用されるデータ・技術）の学習項目としては、下記のようなものが考えられます。

What（DXで活用されるデータ・技術）を学習することで、データとデジタル技術の知識を深め、DX推進の実践的な取り組みにつなげられるでしょう。

How（データ・技術の活用）

How（データ・技術の活用）では、ビジネスの現場においてデータやデジタル技術を利用する具体的な方法や活用事例、留意点などが定義されています。
How（データ・技術の活用）の学習のゴールは、単にデータ活用の重要性を理解するだけでなく、実際にデータ分析や自動化などを自身の業務に取り入れられるようになることです。そのために、具体的なツールの操作方法や、過去の成功事例から得られる実践的なノウハウを身につけることが重要となります。

How（データ・技術の活用）の学習項目としては、下記のようなものが考えられます。

データ活用には、セキュリティリスクや倫理的な課題など、様々な留意点があります。こうした留意点を理解し、適切な対応ができるようになることも、データ活用の実践力を身につけるうえで欠かせない要素です。

DXリテラシー標準に沿って学習する効果

DXリテラシー標準に沿って学習することで、下記のような効果が期待できます。

DXリテラシー標準に沿った学習は、個人の成長だけではなく、組織全体のDX推進にも大きな効果が期待できます。

DXリテラシー標準の活用方法

DXリテラシー標準の活用方法は、個人、企業、教育コンテンツ提供者の内の誰が活用するのかによって変わってきます。
ここでは、個人、企業、教育コンテンツ提供者が、それぞれどう活用していくべきなのかをご紹介します。

個人の活用方法

まずは個人でのDXリテラシー標準の活用方法をみていきましょう。

マインド・スタンス

個人がマインド・スタンスを活用するためには、所属する組織や自身の業務・ビジネスにとって重要なマインド・スタンスを理解し、自分の日頃の姿勢や行動を見直すことが重要です。
例えば、「変化を恐れず、新しいことにチャレンジする姿勢」がマインド・スタンスとして求められる場合、自身が新しいことに前向きに取り組めているか、変化を歓迎する姿勢を持っているかを振り返ります。
具体的な行動としては、「新しい仕事や役割を積極的に引き受ける」「新しい技術や知識を主体的に学ぶ」などを意識し、実践することが大切です。

Why（DXの背景）

個人がWhy（DXの背景）を活用するためには、デジタル化の進展により社会がどのように変化しているのかを理解し、自身が所属する組織や生活にどのような影響をもたらすのかを考えることが重要です。
例えば、従事する業界でAI・IoTなどの新しい技術の導入が進んでいる場合、業務の効率化や自動化が進むことで、期待される生産性向上と同時に、仕事のあり方や必要なスキルセットが変わってくるかもしれません。
このように、社会の変化を自分事として前向きにとらえながらも影響を冷静に分析することで、DXに対する自身の課題や機会を明確にできます。

What（DXで活用されるデータ・技術）

個人がWhat（DXで活用されるデータ・技術）を活用するためには、社会や企業がデジタル化によって、どのように変化しているのかを理解する必要があります。例えば、IoTによる家電の自動制御、AIによる業務の自動化やチャットボットでの問い合わせ対応、クラウドを利用したサービスの利便性向上などが挙げられるでしょう。
次に、自身が所属する組織や企業がこれらの技術をどのように活用しているか、あるいは今後活用する可能性があるのかを考えてみる必要があります。
このように、社会の変化を理解し、所属組織や自身への影響を考えることで、デジタル化に対する理解が深まり、DXで活用される技術を効果的に活用できるようになるでしょう。

How（データ・技術の活用）

個人がHow（データ・技術の活用）を活用するためには、業務の中でどのようなデジタル技術が活用できるかを考えることが重要です。
例えば、データ分析によって業務プロセスの最適化を図ったり、RPAによって定型業務を自動化したりすることで生産性を向上させることなどが挙げられます。
このように、具体的な活用事例を学びながら、業務にどのようにデータやデジタル技術を適用できるかをイメージすることが大切です。その際、単にデータ・技術を使うだけではなく、活用する目的や効果、留意点などを理解しておくことが重要になります。

組織・企業の活用方法

続いて、組織・企業におけるDXリテラシー標準の活用方法です。

マインド・スタンス

組織・企業がマインド・スタンスを活用するためには、新しい価値を生み出すために重要となるマインド・スタンスを特定し、全社に対して浸透させていく方法を検討する必要があります。
具体的には、自社における新たな価値創造やDXの取り組みについて、下記のような行動例を社員に示すことが有効です。

• 新しい取り組みへの提案を積極的に行う
• 失敗を恐れずに新しいことにチャレンジする
• 変化を歓迎し、前向きに対応する

具体的な、行動例を社内で共有し、実践を促すことで、マインド・スタンスの浸透が図れます。

Why（DXの背景）

組織・企業がWhy（DXの背景）を活用するためには、現状の事業環境や市場動向、顧客ニーズの変化などを分析し、自社がどのような影響を受けているのか、あるいは将来的に受ける可能性があるのかを検討します。
検討した結果を、下記のように社員に示します。

市場環境の変化(デジタル化の加速など)により、既存のビジネスモデルが通用しなくなる可能性がある

• 顧客ニーズの多様化により、新しいサービスが求められている
• 技術革新(AI、IoTなど)により、業務プロセスや製品・サービスが大きく変わる可能性がある

自社を取り巻く環境変化を具体的に示し、DXの必要性や方向性を社員に共有することで、組織全体で前向きに取り組んでいけるでしょう。

What（DXで活用されるデータ・技術）

組織・企業がWhat（DXで活用されるデータ・技術）を活用するためには、今後自社にとって重要なデジタル技術について検討する必要があります。
検討した結果を下記のように社員に示し、学ぶ機会を提供します。

• 製造業であれば、IoTやAIによる需要予測、製品の品質管理などのデータ活用
• 小売業であれば、ECサイトの利便性向上、AIによる商品レコメンド

このように、自社のビジネスモデルや戦略と紐づけて、今後活用が見込まれるデジタル技術を特定し、研修やeラーニングなどの学習機会を設けることが重要です。

How（データ・技術の活用）

組織・企業がHow（データ・技術の活用）を活用するためには、自社におけるデジタル技術の活用事例や活用の方向性、実現に必要なツールと留意点を社員に示す必要があります。
例えば、下記のような活用事例が挙げられます。

• RPAツールを使った定型業務の自動化
• AIチャットボットによる顧客対応業務の効率化
• Webアクセス解析ツールを活用した行動データの収集と分析

このように、具体的な活用事例と具体的なツールの紹介を社員に示すことで、技術の活用がイメージしやすくなります。

教育コンテンツ提供者の活用方法

最後に、教育コンテンツ提供者向けにDXリテラシー標準の活用方法をご紹介します。

マインド・スタンス

教育コンテンツ提供者がマインド・スタンスを活用するためには、新たな価値創造につながるマインド・スタンスの行動例や関連する方法論を紹介することが重要です。
マインド・スタンスの行動例には、下記のようなものが考えられます。

• データやエビデンスに基づいて物事を判断し、客観的な視点を持つ
• 失敗を恐れずにチャレンジし、試行錯誤を重ねながら改善を続ける

マインド・スタンスの方法論には、下記のようなものが挙げられます。

• デザイン思考（課題解決のプロセスにおいて、ユーザーの視点に立ち、創造性とアイデアを重視する）
• リーンスタートアップ（小さな投資で製品を作り、顧客からのフィードバックを繰り返し、製品を改善していく）

教育コンテンツ提供者は、上記のような具体例を交えながら、マインド・スタンスの重要性、実践するための行動や方法論を分かりやすく解説することが求められます。

Why（DXの背景）

教育コンテンツ提供者がWhy（DXの背景）を活用する際は、社会の変化とデジタル技術の役割を身近な事例を用いながら説明する必要があります。
近年、スマートフォンが普及したことで、いつでもどこでも情報にアクセスできるようになり、消費者の購買行動が大きく変わってきました。その例として、ECサイトの普及の普及が挙げられるでしょう。近年、AmazonなどECサイトの普及により、実店舗での購入は減少傾向にあります。ECサイトでは、ユーザーの購買履歴や行動データを収集・分析し、レコメンド機能や動的な価格設定など、データ活用によるサービス向上が図られています。

このように、教育コンテンツ提供者は身近な事例を示しながら、なぜDXが必要とされているのかを分かりやすく説明する必要があります。

What（DXで活用されるデータ・技術）

教育コンテンツ提供者がWhat（DXで活用されるデータ・技術）を活用する際には、デジタル技術について個人の仕事や身の回りのツール・サービスなどに紐づけて説明することが重要です。
例えば、「AI」や「IoT」などの技術用語の定義を説明した後、受講者が普段使っているスマートフォンアプリや家電製品などにAIやIoTがどのように活用されているかを具体例として紹介します。
このようにデータやデジタル技術を身近な事例に落とし込むことで、自分の生活やビジネスにどう活かせるかをイメージしやすくなります。

How（データ・技術の活用）

教育コンテンツ提供者がHow(データ・技術の活用)を活用するためには、デジタル技術の活用事例を具体的に示し、実際にツールを操作する機会を設けて説明することが大切です。
具体的には、受講者が自身の業務にも応用しやすいように、具体的な活用場面(マーケティング業務でのデータ活用、製造現場での IoTの活用など)を想定し、どのようにデジタル技術が活用できるかを示します。また、可能であれば、受講者自身がツールを実際に操作し、データ分析やデジタル化の効果を体感できるようなコンテンツを提供できることが望ましいでしょう。
このように、理論だけでなく実践的な内容を盛り込むことで、受講者がデータ・デジタル技術の活用ノウハウを身につけやすくなります。

DXリテラシー標準に沿った教育方法

DXリテラシー標準に沿った教育方法としては、下記のようなアプローチが考えられます。

表のようなアプローチを実施することで、社員一人ひとりのDXリテラシーを効果的に向上させられるでしょう。

アルーのDX研修で、DXリテラシーの高い人材を育成しよう

DXを適切に実行していくためには、単に新しいテクノロジーを導入するだけでなく、社員一人ひとりがDXの意義を理解し、DXリテラシーを身につける必要があります。
しかし、DXに関する課題は、企業によって異なります。例えば、製造業ではIoTやAIの活用が重要視されるかもしれませんが、サービス業ではECサイトやクラウドサービスの活用が中心になるかもしれません。つまり、DX推進のためには、企業状況に合わせた研修が必要です。
アルーのDX研修では、個別の課題に対応するため、きめ細かいヒアリングを行っています。企画の段階から、お客様の課題や目標を丁寧に確認し最適な研修内容を設計します。
DX・デジタル活用人材研修について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
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まとめ

本記事では、DXリテラシー標準の概要、4つの定義、活用方法について解説しました。
DXリテラシー標準は、DX人材の育成を目的として、経済産業省が策定した指針です。DXリテラシー標準は、マインド・スタンス、Why（DXの背景）、What（DXで活用されるデータ・技術）、How（データ・技術の活用）の4つの要素から構成されています。DXリテラシー標準に沿って学習することで、社会の変化を前向きにとらえ、デジタル技術を有効活用できる人材を育成できます。本記事で解説した内容を参考に、企業全体でDXリテラシーの理解を深めていきましょう。