【2024年最新】研修に使える助成金一覧｜申請方法や注意点を解説

「研修を実施したいが、予算が足りない」「人材育成の費用が心配」こうしたお悩みをお持ちの人事担当者の方も多いのではないでしょうか。研修の実施にはさまざまなコストが発生するため、なかなか思い切った施策に踏み切れないこともあるでしょう。
そこでおすすめなのが、国や自治体が提供している補助金の活用です。この記事では、人材育成の際に使える補助金の一覧を紹介します。申請方法や注意点なども解説するので、ぜひ参考にしてください。

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企業が研修のために使える助成金とは

企業における人材育成を支援するために、国や自治体はいくつかの助成金制度を運用しています。こうした制度では、事業所の規模や人材育成の実施形態などに応じた一定の要件が設けられており、要件を満たした企業に助成金が支給されるしくみです。
なお、助成金は制度ごとに対象とする企業や使い道などが異なるため、自社に最適なものを選択する必要があります。

助成金の申請方法

助成金の申請は、助成金を受給する企業自身で行う必要があります。助成金の申請方法は制度によって異なりますが、大まかなステップは以下の通りです。

1. 研修を企画する
2. 管轄の労働局に、助成金の要件を満たしているかを確認する
3. 申請書を作成し、労働局へ提出する
4. 研修を実施する
5. 要項に従って、必要な書類を労働局へ提出する

助成金について不明な点がある場合は、自社の顧問社労士に相談してください。また、助成金の支給対象かどうか知りたい場合は、研修会社ではなく労働局へ問い合わせましょう。

研修・人材育成に使える助成金一覧

2024年現在、研修や人材育成の際に使える代表的な助成金としては、以下のようなものが挙げられます。

人材開発支援助成金【厚生労働省】

人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施している助成金です。人材育成に使える助成金の中でも特に幅広い企業を対象としていることが特徴で、全国の幅広い企業に助成金が支給されます。
人材開発支援助成金は、7つのコースで構成されていることが特徴です。それぞれのコースの概要を踏まえ、自社に最適なコースを選択する必要があります。
参考：『人材開発支援助成金｜厚生労働省』

人材開発支援助成金のコース一覧

人材開発支援助成金におけるコースは、以下の通りです。

助成金の詳細

人材開発支援助成金にはさまざまなコースがありますが、特に幅広い企業が対象となるのは「人材育成支援コース」と「人への投資促進コース」の2つです。
人材育成支援コースは、職業に関連する知識や技能を習得させるための幅広い訓練が支給対象となります。助成金額や助成率は以下の表の通りです。

（カッコ内は中小企業以外への助成率・助成金額。生産性要件を満たす場合は割増が適用される場合がある。）

人への投資促進コースは、デジタル人材や高度人材を育成するための訓練や、公募型研修のような労働者が自発的に行う訓練、サブスクリプション型の訓練などを実施した場合に利用できます。助成金額や助成率は以下の表の通りです。

（カッコ内は中小企業以外への助成率・助成金額。生産性要件を満たす場合は割増が適用される場合がある。）

なお、労働者のスキルレベルや雇用形態によって助成率や助成金額は変動します。詳しくは、厚生労働省による以下のページをご覧ください。
参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金のコース一覧

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のスキルアップや待遇改善を支援する助成金です。キャリアアップ助成金には、以下の6つのコースが用意されています。

助成金の詳細

キャリアアップ助成金にはさまざまなコースがありますが、特に利用しやすいのは、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」の2つです。
正社員化コースは、有期で雇用している社員を正社員化した場合に適用されます。2024年現在、正社員化した場合の1人あたりの支給額は以下の通りです。

賃金改定等コースは、有期雇用労働者の賃金を3%以上増額改定する場合に支給されます。1人あたりの助成金額は以下の通りです。

スキルアップ助成金【東京都】

スキルアップ助成金は、公益財団法人東京しごと財団が、雇用環境整備事業の一環として実施している助成金です。主な対象は、都内の中小企業となります。

申請できる事業者・申請要件

申請できる事業者は以下の通りです。資本金の要件か、従業員数の要件のいずれか一方に該当すれば支給対象となります。

このほか、事業協同組合や信用協同組合、商工組合や一般社団法人などのうち、構成員の3分の2以上が中小企業である団体も、助成金を申請可能です。

助成金の詳細

助成対象となる訓練には、以下のような要件が設定されています。

2つの分類がありますが、申請対象者や訓練時間、実施方法などの要件が少しずつ異なるため注意が必要です。
支給額は、社内型スキルアップ助成金の場合1人1時間あたり730円、民間派遣型スキルアップ助成金の場合1人1コースあたり50%となっています。ただし、民間派遣型スキルアップ助成金の上限は1コースあたり25,000円です。また、社内型と民間派遣型の合計で100万円の助成限度額が設定されています。
このほかにも細かい要件がいくつかあるため、詳細は以下の参考リンクをご覧ください。
参考：社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

研修に関する助成金を利用する注意点

研修に関する助成金を利用する際には、手続きの手順をしっかりと確認しておきましょう。また、研修の受講対象者を事前に確認し、不明な点があれば顧問社労士に相談してください。
研修に関する助成金を利用する際の注意点を解説します。

手続きの手順を確認する

助成金を申請する際には、必ず手続きの手順を確認しておきましょう。
人材育成に対して支給される助成金はいくつかありますが、申請手順はどれも異なります。例えば人材開発支援助成金における特定訓練コースでは、事前に実施計画を申請した上で、厚生労働大臣の認定をもらう必要があります。
助成金によっては手順が煩雑なこともあるので、事前に手続きの流れや必要書類をよく確認しておきましょう。

研修の受講対象者を確認する

助成金の利用を検討する際は、研修の受講対象者を確認しておきましょう。
多くの助成金は、対象者に一定の制限を設けています。例えばキャリアアップ助成金では、主に非正規労働者が対象です。また、助成金によっては「8割以上出席した社員に限る」など、研修の実態に要件を定めている場合もあります。
こうした要件を事前に確認しておかなければ、「使えると思っていた助成金が使えなかった」といった事態になりかねません。研修の受講対象者に関する要件は、特に重点的に確認しておいてください。

顧問社労士に相談することがおすすめ

助成金に関してわからないことがある場合は、顧問社労士に相談することがおすすめです。
社労士は、会社の人事や労働に関することを総合的にサポートする存在です。助成金の申請手順は複雑なため、自分自身で対応しようとすると手こずる場合もあります。わからないことがある場合には、積極的に社労士を頼ってみましょう。
なお、助成金の申請には、半年〜1年程度の時間が必要な場合も多いです。助成金の利用を社労士へ相談する場合は、時間に余裕を持つことを心がけましょう。

研修に使える助成金に関するよくある質問

ここからは、研修に使える助成金に関するよくある質問を解説します。助成金に関してわからないことがある場合は、ぜひ参考にしてください。

サブスクリプション型のオンライン研修なども助成金の対象ですか？

サブスクリプション型のオンライン研修を実施する場合、人材開発支援助成金のうち「人への投資促進コース」を利用できる場合があります。
人への投資促進コースには、「定額制訓練」の要件が設けられています。これは、主にeラーニングや双方向型で行われるオンライン研修を想定したコースです。サブスクリプション型のオンライン研修を実施する場合は、ぜひ助成金の利用を検討してみましょう。ただし、ビジネスマナーや適性検査など、内容によっては利用できないケースもあるため注意が必要です。

リスキリングに関する助成金はありますか？

リスキリングに対する補助金としては、人材開発支援助成金のうち「事業展開等リスキリング支援コース」の活用がおすすめです。本コースでは、新事業進出や新商品の開発、デジタル化などに必要なスキル習得の支援を行っています。
また、都内の企業の場合は東京しごと財団の実施する「DXリスキリング助成金」が活用できる可能性もあります。こちらはDXに関するリスキリングが主な対象なので、助成対象となる場合はぜひ検討してみてください。

解雇者がいた場合は助成金はもらえないのですか？

助成金にもよりますが、解雇者がいた場合には、助成金が支給されづらくなる場合があります。
例えば人材開発支援助成金の場合、年間職業能力開発計画の提出日の前日から6ヶ月前の日から事業主の都合により労働者を離職させた場合には、助成金が支給されません。キャリアアップ助成金の場合も、正社員化した社員を直接雇用日の6ヶ月前から1年後までに事業主の都合で離職させた場合には、正社員化コースや障害者正社員化コースの受給ができません。解雇に対しては、助成金やコースによって異なる要件が設けられているため、よく確認しておきましょう。

助成金は返済が必要ですか？

助成金は、一般的に返済が不要です。国や自治体は、雇用の安定や人材開発の促進を目的として助成金を運用しているため、返済が求められることはありません。ただし当然ではありますが、不正受給が発覚した場合には、返還を求められたり、企業名が公表されたりする場合があります。

個人事業主でももらえる、人材育成のための助成金はありますか？

個人事業主の場合、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金を活用できる可能性があります。人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金は、いずれも個人事業主でも活用可能です。従業員を雇っている個人事業主の場合には、積極的に活用を検討してみてください。

研修ならアルーにお任せください

研修の実施なら、ぜひアルーへお任せください。アルーは人材育成を手掛けている企業で、これまでに幅広い業界でテーマ別研修や階層別研修を実施してまいりました。なお、この記事で解説したさまざまな助成金は、アルーの提供する研修に活用できる場合があります。
この記事の最後に、アルーの提供する研修の特徴を紹介します。

研修プログラムの立案からお手伝いいたします

アルーでは、研修プログラムの立案段階からお手伝いします。
研修の企画には、さまざまなノウハウが必要です。現場の課題を抽出することはもちろん、行動変容につながるプログラムを立案したり、研修体系図を作成したりすることが求められます。
アルーでは研修プログラムの立案をお手伝いするため、まだ育成内容が固まっていない段階でもお気軽にご相談いただけます。体系的な人材育成が初めての場合はもちろん、すでにある研修体系を抜本的に見直したい場合にも、ぜひご相談ください。

自社の課題に合わせて研修のカスタマイズが可能です

アルーでは、課題に合わせた研修内容のカスタマイズが可能です。
どんなに優れた研修プログラムでも、すべての企業にとって有効であるとは限りません。消費者ニーズが多様化し、外部環境が激しく変化するVUCAの時代では、それぞれの企業に最適化された研修プログラムが必要です。
アルーでは研修の企画段階から丁寧にヒアリングを実施するため、お客様の企業の抱える課題にぴったりな研修プログラムを立案できます。アルーが長年培ったノウハウを生かした、行動変容に直結する人材育成プログラムの提供が可能です。

まとめ

人材育成に使える助成金の一覧や、申請時の注意点などを解説しました。
人材育成にはさまざまな助成金が用意されていますが、それぞれ受給対象や申請手順は微妙に異なります。また、助成金によっては助成対象や研修内容に細かな要件を設けていたり、事前に認可が必要だったりする場合もあります。
助成金の申請を検討する際は、時間に余裕を持って進めることが大切です。わからないことがある場合には、積極的に顧問社労士へ相談することもよいでしょう。
ぜひこの記事の内容を参考に、助成金を活用した効果的な人材育成を進めていきましょう。