第1条(目的)
本規約はアルー株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する公開講座(以下、「本サービス」といいます)の利用についての合意事項となります。 本サービス利用者は、本規約(以下、「本規約」といいます) 並びに該当する場合には第 27 条の各サービスに関わる規約(以下、「本規約等」といいます)を実に遵守するものとします。

第2条 (申込者)
本サービスの規約に同意の上申込を行う者(以下「申込者」といいます)については、 その法人格を申込者と定義し、受講を受ける者(以下、「受講生」といいます)の範囲は、 申込者の構成員(申込者と雇用関係にある者、 申込者が受け入れている出向者、申込者が受け入れている派遣労働者、その他構成員と当社が認めた者)かつ申込書に記載された者とします。
2. 前項の規定に係わらず当社が認めた場合、 申込者と親子会社関係等にある法人の構成人について、申込者の構成員とすることが出来ます。 但し、申込者と親子会社関係等にある法人の構成人を申込者の構成員とする場合には、申込者は申込者の責任において親子会社関係等にある法人に対し本規約に定めるものと同等の義務を負わせることとします。

第3条(申込者と当社の協力等)
当社は、誠意をもって本件業務を遂行し、申込者は、当社が本件業務を円滑に遂行できるように協力するものとします。

第4条 (業務内容)
本業務の内容は、次の各号に掲げるものとします。
(1) 申込者の構成員に対する研修の企画 実施業務
(2) その他 (1) に付随する業務

第5条(著作権)
本規約等に基づき使用する当社提供の教材、文書、図表、添削等(以下「当社材等」という。)、及び本規約に基づき新たに生成される著作物の著作権 (翻訳、翻菜 並びに著作権法第27条及び第28条に規定する二次的著作物の利用に関する権利を含むが、これに限られない。 以下同じ。)の帰属については、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 研修実施の際に利用する当社教材等の著作権については、当社 (または当社の委託先)に単独に帰属するものとします。 研修実施の際に利用する当社教材等としては、以下のものを含みます。
A. 教室講義教材、 B. 通信添削教材、 C. 受講生による問題回答に対する添削、 D.成績レポート
(2) 研修実施により新たに生じる著作物の著作権については、申込者当社双方に均等に帰属するものとし、申込者及び当社は相手方に対して著作者人格権を行使せず、また、第三者(受講生を含む。)をして相手方に対して著作者人格権を行使させないものとします。 研修実施により新たに生じる著作物としては以下のものを含みます。
A. 受講生による発表、 B. 受講生による問題回答
(3) (1)に定める著作物については、これを受領した受講生は研修終了後も個人利用目的に限り無償で使用できるものとします。

第6条 (有効期間)
当社が業務を完了した場合であっても、第5条、第11条及び第12条並びに第14条の規定はその効力を有するものとします。

第7条 (損害賠償)
当社が本業務に関連して申込者に損害を与えた場合、当社は申込者に対し、直ちにその損害を賠償しなければならないものとします。 但し、その賠償額は当社が申込者から受領済みの委託料の合計額を上限とします。
2. 前項の規定に関わらず、 当社は、前項の損害が第8条1項に定める不可抗力その他当社の責めに帰すことのできない事由によって生じた場合には、申込者に対する損害賠償義務を負わないものとします。

第8条 (不可抗力)
突発的な戦争 天災地変 感染症の拡大・その他当社の責めに帰すことのできない事由により、 本業務の全部または一部の遂行が困難となった場合、 当社は申込者に対し、直ちにその旨を通知するとともに、その処理にあたるものとします。
2. 戦争・天災地変 感染症の拡大・その他同等の不可抗力事由が発生し、当社の事由により本業務の全部または一部の遂行が困難となった場合、申込者は、支払及び賠償の責任を負わないものとします。

第9条 (反社会的勢力の排除)
申込者及び当社は、それぞれ相手方に対し、本規約等締結時及び将来において、次の各号に掲げる事項につき、 表明し保証します。
(1)自己または自己の役員、重要な地位にある使用人若しくはこれに準ずる顧問・代理人等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「関係者」と総称する。) が、 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、 暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、 総会屋、 社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」 と総称する。) ではないこと。
(2) 自己または関係者が、 反社会的勢力との間に取引等の関係を有していないこと。
(3) 自己または関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持・運営に協力または関与していないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用し、 相手方及び相手方の役職員、株主、 親会社、 子会社 顧客,取引先等に対して、暴力的行為、詐術、音迫的言辞等を用いて、その名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害しないこと。
(5) 下請負人、履行補助者その他申込者当社間の契約に関連して申込者または当社が締結する約の相手方若しくはその関係者が、 反社会的勢力ではないこと。
2.申込者及び当社は、 相手方が前項の規定に違反していると疑われる場合は、 相手方に調査を申し入れることができ、当該違反が判明した場合は、反社会的勢力との取引、関与等の即時中止その他の必要な措置を講ずるよう相手方に申し入れることができるものとします。
3.前項の申入れを受けた当事者は、相手方に適切な資料を提供し、 または相手方から求められた措置を講ずるなど、当該申入れに対して速やかに協力します。
4.申込者及び当社は、 相手方が第1項の規定に違反した場合または正当な理由なく第2項の申入それに対して協力しない場合は、何らの催告を要さず、 相手方に書面で通知することにより、直ち本規約等の全部または一部について、 相手方の期限の利益を失わせ、 相手方に対する債務の行を停止し、及び/または解除若しくは解約するとともに、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
5.申込者及び当社は、第2項の申入れまたは前項の契約解除等を行ったことにより相手方に損害が生じた場合であっても、一切の賠償責任を負いません。

第10条 (機密情報)
本規約等において機密情報とは、研修の実施に関する目的(以下、「本件目的」という。)について、 申込者及び当社が相手方に対して開示する技術情報 営業情報、及びその他一切の情報(以下、「機密情報」という。)を意味します。
2. 前項にかかわらず、以下の各号に定める情報は、機密情報には含まれないものとします。
(1) 第三者に対する開示について事前に書面による相手方の承諾を得た情報
(2) 開示を受けた時既に公知の情報
(3) 開示を受けた後自己の責めによらず公知となった情報
(4) 開示を受けた時すでに申込者または当社が適法に保持していた情報。
(5)法令若しくは公権力の命令により開示することが義務付けられた情報。

第11条 (機密保持)
申込者及び当社は、機密情報を、厳に秘密として保持し、 第三者に開示または漏洩してはなりません。
2.申込者及び当社は、機密情報の不正使用、不正開示または漏洩を防止するため、自己の機密情報を管理するのと同等の注意義務をもって機密情報を管理しなければなりません。
3. 機密情報に関する複製物及び二次的資料についても前項と同様とします。

第12条(目的以外使用の禁止)
申込者及び当社は、機密情報を、本件目的遂行のためにのみ使用するものとし、その他いかなる目的のためにも使用してはなりません。

第13条(機密情報の返達及び処分)
申込者及び当社は、 相手方が要求した場合、 または本件目的の達成若しくは達成不能により機密情報を所持する必要がなくなった場合には、直ちに有体物の形態で開示された機密情報を開示者に対し返運するものとします。
2. 機密情報に関する複製物及び二次的資料についても前項と同様とします。3.開示者は、前二項の返達に代えて、 受領者の責任において機密情報等を処分するよう要求することができます。

第14条 (個人情報の秘密保持)
当社は、本件業務の遂行及び契約の履行に関して知り得た個人情報(氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により当該個人を識別できるもので、当該情報のみで識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)を、本件業務中のみならず、本件業務完了後も永久に、 一切第三者に開示または漏えいし、また本件業務の遂行及び当社サービスの提供並びに向上の以外のいかなる目的に使用しません。

第15条 (業務遂行と管理業務)
当社は、本件業務の遂行に当たり、両者間で定められた個人情報に係わる処理方法を遵守し、十分な配慮をもってこれを管理するとともに、迅速かつ誠実にこれを遂行するものとします。
2. 当社は、申込者より提供を受けた個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して技術面及び組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。
3.委託を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏洩等のセキュリティ上の問題が発生した場合、当社はすみやかに申込者に報告するとともに、申込者の指示に従い、問題解決にむけて対策を講じなければなりません。
4. 当社は、申込者より提供を受けた個人情報は、本件業務の終了後、法律に定められた期間がある場合にはその期間、ない場合には当社が定める期間保管をし、期間満了後には削除を行うものとします。

第16条(個人情報の開示・訂正・削除請求への対応)
当社は、情報主体から自己に関する情報開示の請求があった場合は、速やかに申込者に報告しなければならないものとします。 当社は、申込者を通じて本人であることを確認したうえで、原則として可能な限りこれに応じるものとします。
2. 当社は、個人情報に誤りがあって情報主体より訂正または削除の請求を受けた場合は、速やかに申込者に報告し、当社は、運滞なくその請求に応じるものとします。

第17条 (個人情報に係わる損害賠償等)
当社は、申込者より提供を受けた個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合は、速やかに申込者に報告しなければなりません。 申込者及び当社は、その原因について協議・調査を行い、損害の拡大防止に必要な措置を講じるものとし、協議調査の結果、当該事故が当社の責に帰すべきものであると認められた場合は、 当社は、 事故調査、損害の拡大を防止するために講じた措置に要する合理的費用の負担を負うものとします。

第18条 (再委託の制約)
当社が、申込者より提供を受けた個人情報を第三者に再委託をする場合は、当社はあらかじめその旨を申込者に申し出、申込者の承諾を得るものとします。
2.当社が申込者の承諾を得て本体業務を再委託する場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める機密保持及び個人情報の秘密保持義務を負わせるものとします。

第19条 (関係者への遵守徹底)
当社は、個人情報を知ることとなる当社の従業員に本規約の内容を周知徹底のうえ、遵守させるものとします。

第20条（申込および契約成立）
本サービスの申込は、当社指定の方法で行うものとします。
2.最少催行人員に達しない場合、開催は中止され、料金は全額返金するものとします。
3.開催決定は、原則として開催日の10営業日前までに通知するものとします。

第21条（契約の解除）
申込者が以下に該当する場合、契約を解除するものとします。
A．支払期日を過ぎた場合　B．申込者より提供された連絡先に応答がない場合
2.契約解除に伴い、既に支払われた料金の返金は行うものとします。
第22条 (キャンセルの取り扱い )
キャンセルとは、申込後、申込者の都合により研修の全体若しくは一部分について実施を取りやめあることをいい、当社担当者に書面またはe-mail にて連絡を頂いた時点によって、以下のとおり取り扱いを定めます。
・研修開催日前々日18時以降のご連絡 該当する研修費用の100%を請求します。
・研修開催日より14日前の18時以降のご連絡 該当する研修費用の75%を請求します。
・研修開催日より30日前の18時以降のご連絡 該当する研修費用の50%を請求します。

第23条（受講者変更の取り扱い）
申込書送付後に受講者の変更を希望する場合は、当社担当者に書面またはe-mailにてご連絡ください。当社が変更を承認した場合に限り、受講者の変更が認められます。なお、変更が認められない場合は、キャンセル扱いとなります。

第24条（集合型研修）
集合型研修は、指定会場で実施されます。指定会場は申し込み手続き完了後、当社より連絡いたします。
2.会場変更が必要な場合、速やかに通知をいたします。

第25条 (オンライン研修)
オンライン研修は、当社指定のシステム（Zoomなど）を使用して提供するものとします。
2. オンライン研修実施に際し、機材トラブル通信障害・オンラインツールの不具合、その他の事由により研修の中断や延期・延長、 中止があった場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条（禁止事項）
研修受講者は以下の行為を禁止するものとします。
A．録画・録音・教材の転載　B講師や他の受講者への迷惑行為　Cオンライン研修においてサーバーへ負荷をかける行為や不正アクセス

第27条（講師・ゲストの欠席）
講師またはゲストスピーカーの欠席時は、代替講師または内容の変更を行います。申込者への返金はしないものとします。

第28条 (管轄裁判所)
本規約に関して紛争が生じたときは、 東京地方裁判所を第一の専属的管轄裁判所とすることを申込者及び当社は合意します。

第29条 (協議事項)
本規約に定めなき事項または解釈の疑義については、法令の規定及び一般慣習に従うほか、申込者及び当社が協議のうえ、誠意をもってその解決にあたるものとします。

(2024年12月版)