◤お申込者全員に、セミナー実施後アーカイブ視聴URLをご案内します◢　

今般、企業内部の不祥事が内部者による告発によって明るみに出る事例が多発しています。不祥事の程度によっては、監督省庁から行政処分、株主・消費者からの経営責任を追及する訴訟などの法的リスクの発生はもちろん、なにより企業として健全性に対する信頼が損なわれる「レピュテーションリスク」は計り知れないものがあります。
　さらに、経営のグローバル化が進み、コンプライアンスの徹底は、日本国内だけではなく、世界全体で必須となってきています。特に、日本の不正競争防止法、アメリカのForeign Corrupt Practices Act （FCPA）やイギリスのBribery Actなど域外適用がなされるコンプライアンス法規が一般化し、日本・アジア地域でのコンプライアンス違反の影響は当該地域に限定されず、全世界のビジネスに多大な影響を与えることが当たり前になっています。
　また、コロナ禍によって、本社の人事・コンプライアンス・財務・法務・管理部等のメンバーがアジア各国に実際に訪問・駐在することが困難となり、現地でのコーポレートガバナンス構築が困難となっており、コンプライアンスに関する人材の教育・研修が重要となっております。
　さらに、このためには人材の教育・研修の観点からはもちろん、労働法・個人情報保護法・会社法・競争法・贈収賄関連法制・マネーロンダリング防止法制などの法律面からも、海外子会社のガバナンス体制を一体的に構築・管理していく必要があります。

　そこで、今回は、日本はもちろんアジア全域での人材教育・研修に実績を有するアル―株式会社と、同様に日本・アジア各国にオフィス・グループファームを有する国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers Groupが、共同で教育・研修、並びに法律面の両側面から一体的にアジアにおける子会社の管理方法・コーポレートガバナンスの構築する方法について講義を行います。

※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。

【プログラム】
One Asia Lawyers Group
１　アジア各国における贈収賄等のコーポレートガバナンスに関する最新動向・重大ニュース
２　アジア各国における個人情報保護法の最新動向、個人情報違反に関する重大ニュース
３　アジア各国における内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
４　アジア各国における内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例

アル―株式会社
５　不祥事が発生しやすい組織的なメカニズムはどのようなものか
６　ガバナンス向上・不祥事防止のための教育施策の重要性
７　グローバル環境でも活用できるラーニング・マネジメント・システムetudesのご紹介

まとめ（アル―株式会社およびOne Asia Lawyers Group）
８　教育、研修、並びに法律面の一体的な海外子会社のガバナンス体制の構築方法

※本セミナーではQ＆Aはございません。ご質問、ご不明点は事後アンケートにご記入いただけますと幸いです

日時：2023年10月06日（金）10:00～11:00（日本時間）/　9:00～10:00（シンガポール時間）

対象：人事部門・教育部門など研修企画・実施に関わる方

参加費：無料

配信形式：Webセミナー（Zoom Webinar）

申込期限：10月4日（水）00:00まで（日本時間 GMT＋9）

セミナーURL送付：10月4日（水）中に送付します

参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください

備考：研修を事業とされている企業などの同業他社様、「個人」の方のお申込みはご遠慮いただいております。