
グローバル化の進展と共に、海外事業の舵取りはますます複雑になっています。これまでの成功体験が通用しなくなり、多くの企業が共通の課題に直面しているのです。例えば、こんなお悩みはありませんか?
日本本社の視点
現地法人の視点
もし一つでも当てはまるなら、本セミナーがその解決のヒントになります。
コロナ禍を経て、世界は大きく変化しました。欧米などの先進国に加え、特に中国・東南アジアなどの新興国における変化も著しく、これまでの「製造・販売拠点」という役割だけでは、海外拠点のフルポテンシャルを生かしきれない状況になってきています。
かつて世界をリードした日本企業の海外事業モデルは、今、大きな岐路に立たされています。市場は成熟し、現地の競合は驚異的なスピードで進化しています。中国では、もはや「世界の工場」ではなく、イノベーションが次々と生まれる「世界の市場」へと変貌を遂げました。
このような環境下で、貴社の海外拠点は、5年後、10年後も競争力を維持できるでしょうか?製造・販売するだけの役割では、変化の速い市場に対応できず、成長の機会を逃してしまいます。むしろ、新興国を含めた海外の先進事例を発掘する機能も海外拠点に具備させ、グローバルな商品・サービス開発に生かすことが、今後世界で戦っていく上での必須条件となりつつあると言っても過言ではありません。今こそ、海外拠点を単なる「市場」としてではなく、現地のニーズを吸い上げ、新たな価値を創造する「知の拠点」へと進化させることが必要ではないでしょうか。
この度「現地法人の役割を捉え直し」をテーマに、2回シリーズでセミナーを実施します。第1回セッションでは、戦略コンサルティングのCDIと中国の最新トレンドを熟知した34Kr Japanの2社を中心に、海外拠点の新たな役割と、その実現に向けた具体的なアプローチを、国内外の先進事例を交えながら解説します。
第1回 現地法人の役割を捉え直す
第2回 タイトル:現地法人の役割の捉え直しを踏まえた組織変革と人材育成
予告:第1回で海外拠点が担うべき未来像を描いた後、第2回ではその未来像を「いかにして実現するのか」を、組織変革と人材育成の観点から具体的に解説します。
開催日時: 2025年12月10日(水)14:00-15:00
日本初の独立系経営戦略コンサルティングファーム。大企業の経営戦略立案から実行支援まで、幅広いテーマで数多くの実績を持つ
マネージャー
外山 一成(そとやま かずなり)
東京外国語大学 中国語学科卒。経営コンサルタントとして、日本企業の中国進出・中国企業の日本進出など、日中企業の支援実績を有する。特にヘルスケア・食品関連のプロジェクト実績が豊富

36Kr Japan
中国で絶大な影響力を持つテクノロジー・スタートアップ専門メディア「36Kr」の日本法人。日本に届きにくい中国の最新トレンドやイノベーションに関する情報を発信する
パートナー
公文 信厚(くもんのぶあつ)
大学在籍中に北京大学へ留学。2019年に36Kr Japanに入社。日本におけるメディアの立ち上げや、日本経済新聞社との協業等に携わる。

アルー株式会社
人材育成・組織開発のプロフェッショナル。特にグローバル人材育成、次世代リーダー育成に強みを持ち、中国をはじめとするアジア各国での豊富な支援実績を有する
グローバルHRソリューション部 グループマネジャー
駒木根 利哉
中途でアルーに入社し、人材育成コンサルタントとして、クライアント企業の人材育成体系の構築、研修企画、組織開発を支援。現在は、グローバル人材育成サービスのデリバリー部門で、サービス開発から企画・運営に従事